ベッセント米財務長官は16日、NBCテレビ「ミート・ザ・プレス」で、米国が景気後退に陥らない「保証はない」と語った。

第2次トランプ政権下で景気後退が起きないと保証できるかと聞かれたベッセント氏は「保証などない。誰がコロナ禍を予想できただろうか」と答えた。

 

一方で何らかの調整的な動きが景気後退につながるのかどうかを問われると「必ずそうなるという理由はない」と述べた。

また最近の株価下落を巡る懸念を一蹴し、これは健全な調整であって、トランプ政権が適切な税制や規制緩和、エネルギー安全保障政策を遂行する限り、市場は「素晴らしい値動きになる」と強調。「われわれは移行期間を経験する。危機にはならない」と断言した。



[ロイター]
トムソンロイター・ジャパン
Copyright (C) 2024トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます
メールアドレスのみの無料会員登録で限定記事が読める。広告も少なく、ニューズウィーク日本版をもっと快適に
メールアドレスのみの無料会員登録で限定記事が読める。広告も少なく、ニューズウィーク日本版をもっと快適に
ニューズウィーク日本版 進化するテロリズム
2026年10月6日号(9月29日発売)は「進化するテロリズム」特集。

9.11から25年。安価なドローンとAIとSNSの普及で、テロ組織は力を蓄え、脅威を増している

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら
※画像をクリックするとアマゾンに飛びます