米大統領執務室での「公開口論」で、ゼレンスキーは鉱物資源より大きなものを失った

みんな負け組？── トランプとの会談決裂後、ゼレンスキー支持で集まった欧州諸国とカナダの首脳（3月2日、ロンドン）　NTB/Javad Parsa/via REUTERS

＜安全保障の約束もない鉱物合意は欠陥だらけでも、アメリカがウクライナ国内に権益を持てばロシアの侵略を抑止できたかもしれない。だが今は、トランプがプーチンとの和平交渉でウクライナとヨーロッパを見捨てる可能性が現実味を帯びてきた＞

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領のホワイトハウス訪問は、まったく予定外の展開になって世界を驚かせた。

2月28日、ゼレンスキーとドナルド・トランプ米大統領は、記者団の前で前代未聞の激しい非難の応酬を繰り広げた。トランプは大声でゼレンスキーを「第3次世界大戦のリスクを冒している」と非難した。

　

「取引に応じない限り、われわれは降りる」とトランプは言った。J・D・バンス米副大統領も、ゼレンスキーを「メディアの前で口論するなど無礼だ」と批判。「これまでに一度でも『ありがとう』と言ったことがあったか？」とまで言い放った。

その場にいた報道陣は、トランプとゼレンスキーが激昂していく中でその場の緊張が高まる様子を伝えている。

The Ukrainian ambassador had her head in her hands by this point. pic.twitter.com/AhnsgWbqOb

— Kaitlan Collins (@kaitlancollins) February 28, 2025

絶望のあまり顔を覆う駐米ウクライナ大使

ニューヨーク・タイムズは「大統領執務室で公開で行われ、これまでで最も劇的な瞬間の1つだった。トランプ就任後、アメリカとウクライナの関係が土台から壊れたことをはっきり示した」と評した。

激しい応酬の原因となったのは、鉱物資源の権益をめぐる、トランプ政権とウクライナ政府の考えの相違だ（そもそもゼレンスキーの訪米の目的は鉱物資源をめぐる合意文書に署名することだった）。

この合意は、いくつかの重要な問題の解決を先送りした覚書のような体裁だった。アメリカとウクライナが「復興投資基金」を創設し、共同で運営する、というだけで細かいことは書いていない。

アメリカへの「借り」だけ明示

この基金には、「ウクライナ政府が（直接もしくは間接的に）保有するすべての天然資源」と「それ以外の天然資源に関係する（液化天然ガスターミナルや港湾などの）インフラ」からの収益の50％が拠出されることになっていた。

ウクライナの新興財閥が大半を所有する民間インフラも、合意に含まれる可能性が高く、ウクライナ国内の一部の有力者とゼレンスキーとの間の軋轢がさらに深まる可能性がある。

一方で、アメリカ側の出資についての明確な言及はない。

だが合意文書の序文には「2022年2月にロシアがウクライナへの本格的侵攻を開始して以降、アメリカはウクライナに多大な財政的、物質的な支援を行ってきた」とあり、ウクライナはアメリカにすでに「借り」があることだけは明示されている。

トランプに言わせれば、ウクライナの借りは3500億ドルに上るという。ただし独キール世界経済研究所の対ウクライナ支援に関する分析ではその半分程度だ。

一方、欧米及びウクライナの専門家たちは、ウクライナで採掘可能な鉱物やレアアースの埋蔵量は、現在の推計値よりも少ないかもしれないとの指摘する。こうした推計値は主として旧ソ連時代のデータに基づいているのだ。

合意文書の草稿には、基金の所有やガバナンス、運営に関しては、今後結ばれる予定の基金合意で定めるとされていた。つまりその先も、交渉を重ねる必要があると見られていたわけだ。

一応あったウクライナ保護の意思表示

ウクライナの立場からすれば、これは欠点というより利点と見られたことだろう。今後の交渉でより満足のいく条件を叶えるチャンスがある。たとえ合意の改善がわずかでも、ウクライナにとって有益な契約にアメリカを縛り付けることができる。

安全保障の例を見てみよう。合意文書の草案は、トランプ政権が先に「非現実的」と否定したウクライナのNATO加盟に代わる保障を提供していない。

だがアメリカは「恒久的な平和を確立するために必要な安全保障を得るためのウクライナの努力を支持する」とし、「合意の当事国は、相互の投資を保護するために必要なあらゆる措置を確認するよう努める」と付け加えている。

この部分はきわめて重要だ。安全保障には及ばないが、それでも最低限、独立国家としてのウクライナの存続にアメリカが関与するという意思を表している。

それは、アメリカは何をするのか、しないのかを、ロシア、ヨーロッパ、ウクライナに示す重要なシグナルでもある。

トランプは、アメリカがウクライナに「あまり多くの」安全保障を与えることを想定していない。彼は、安全の保証はヨーロッパの軍隊が提供すべきと考えているようだ（ロシア政府は英仏などの軍が平和維持目的でウクライナに駐留することに反対している）。

何物にも縛られないトランプ

だが、草案は完全に白紙になったわけではない。それどころか、アメリカの側の約束があまりにも曖昧であることが、トランプにあらゆる方向に対する影響力を与えている。トランプとゼレンスキーが前進する道を見つけたとしても、それは決して確実ではない。

トランプはアメリカが復興投資基金からより大きな利益を得るために、この合意をウクライナに対する飴と鞭として使い分けることもできる。また、欧州の平和維持軍をアメリカが保護する場合、欧州諸国にNATOで今より大きな負担をするよう要求できる。

だがホワイトハウスでの口論は、アメリカと欧州の関係に深い亀裂を与えるかもしれない。ヨーロッパの指導者の大半はゼレンスキーを支持したが、トランプがプーチンと和平交渉を行う際、ヨーロッパとウクライナの両方を見捨てる可能性が現実味を帯びてきたからだ。

色褪せる楽観シナリオ

トランプは、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に、アメリカが和平に本気だと示すことができた。

一方、鉱物権益をめぐる合意でウクライナにおけるアメリカの経済的利害が増し、現地に米企業も駐在するようになれば、ロシアが将来の和平協定を反故にして敵対行為を再開した場合、アメリカは黙っていないというシグナルを送ることにもできた。

だが、トランプとゼレンスキーの怒鳴り合いの後では、この議論はかなり説得力を失っている。

このような推測が最終的に、合意がめざした「自由で、主権を持ち、安全なウクライナ」につながるかどうかは定かではない。

だが、ホワイトハウスでの口論のなかで、合意のなかの重要な欠点や曖昧さが露呈した今、ゼレンスキーは、大博打を打ったことで自国の鉱物資源以上のものを失ってしまったのではないか。

Stefan Wolff, Professor of International Security, University of Birmingham and Tetyana Malyarenko, Professor of International Relations, Jean Monnet Professor of European Security, National University Odesa Law Academy

This article is republished from The Conversation under a Creative Commons license. Read the original article.