最新記事
階層格差

富裕層ほど政治参画への意識が高く、その傾向は子ども世代に引き継がれる

2025年2月19日（水）11時30分
舞田敏彦（教育社会学者）
投票箱

家庭の経済状況と政治参画の意識には相関関係が見られる　photoAC　

＜政治的関心の「階層格差」を是正するために、学校での主権者教育・公民教育の充実を＞

アメリカではトランプ新政権が発足し、前政権とはかなり違った政治を行おうとしている。その是非はともかく、政策というのはどういう人が為政者になるかによって大きく変えられる。それだけに、為政者を選ぶ選挙がきわめて重要になる。

選挙での投票率は、若年層より高齢層で高い。候補者は後者が喜びそうな公約を掲げ、前者が望む雇用対策や教育振興などは二の次にされがちだ。また、規制緩和や所得税・法人税の軽減を望む人がいる一方で、富の再分配の強化を願う人もいるが、富裕層では前者、貧困層では後者の比重が高い。


今の日本は前者の流れで動いているように見えるが、選挙での投票率には「階層格差」があるのかもしれない。2020年に国立青少年教育振興機構が実施した調査から、その実態を明らかにできる。対象の高校生を、家庭の経済状況（自己申告）に依拠して3つのグループに分け、「親は選挙に行っているか」という問いへの回答を帯グラフにすると、＜図1＞のようになる。

newsweekjp20250219015152-f398e55637fb66a9cefbc02445c2b64a5e397016.png

きれいな左下りの傾向が見られる。親が選挙にいつも行くという生徒の割合は、裕福な層では60.2％、普通の層では52.2％、経済的に厳しい層では41.6％となっている。これは高校生の親年代のデータだが、全国民で見ても、こうした投票行動（率）の階層格差があることは想像に難くない。

富裕層ほど、各種の情報に触れる機会が多い、政治的関心が高い、政策実務に携わっている人が多い、さらには政治家（団体）とのコネクションがある人が多いなど、理由はいろいろ考えられる。過去最高の税収の内訳を見ると、逆累進の消費税の比重が高まり、所得税や法人税は減っているのだが、国民の中の偏った層の意向が反映されているようにも思える。

次のページ子ども世代に引き継がれる階層格差
メンバーシップ無料
ニューズウィーク日本版メンバーシップ登録
2009.03.07
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

独失業率、3月は6.3％で横ばい　失業者数も変わら
2026.03.31

ワールド

中国人民銀、適度に緩和的な金融政策維持へ　外部ショ
2026.03.31

ビジネス

ユーロ圏インフレ率、3月は2.5％　石油ショックで
2026.03.31

ビジネス

ＥＣＢ、期待インフレ率の新分析手法を開発　
2026.03.31
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 4
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 5
    アリサ・リュウの自由、アイリーン・グーの重圧
  • 6
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 7
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 8
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 9
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反…
  • 10
    ビートルズ解散後の波乱...「70年代のポール・マッカ…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 4
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」…
  • 5
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 6
    中国の公衆衛生レベルはアメリカ並み...「ほぼ国民皆…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 9
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 10
    作者が「投げ出した」？　『チェンソーマン』の最終…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 6
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 7
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 8
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中