最新記事
アメリカ

【随時更新】トランプ2.0(2月18日の動き)

2025年2月19日(水)21時13分
ニューズウィーク日本版ウェブ編集部
ドナルド・トランプ米大統領

Newsweek Japan

<2024年アメリカ合衆国大統領選挙で共和党のドナルド・トランプが当選、4年ぶりの返り咲きを決めた。新政権の顔ぶれや政策、関係各国の対応など、第2次トランプ政権をめぐる動きを随時更新する>


【超解説対談】イーロン・マスクがトランプ政権で課せられた本当のミッションとは? 日本政府のトランプとのパイプ役は?(小谷哲男教授)

newsweekjp20250219113617-0d39ba564797c6f310c56d998d72162263b07882.jpg
Shutterstock AI

<ドナルド・トランプは2度目の大統領就任から1カ月足らずの間に、「ガザ所有」やウクライナの頭越しの米ロ会談の提唱など、世界が驚く外交政策を次々と打ち出している。トランプ政権に影響を及ぼしうるキーパーソンとその役割は? 米政治とトランプ政権に詳しい明海大学の小谷哲男教授に聞いた(聞き手は本誌編集長の長岡義博>

対談を読む
対談動画を観る


トランプ=マスクの連邦職員200万人解雇の脅しに、DEIの「equality」さえ危ないと書き込みから削除するリベラルエリートの悲哀


社会保障局は死人に年金を給付している── 米国版「消えた年金」問題をイーロン・マスクのDOGEが暴露?

・DOGEの「違法な抜き打ち捜査」批判を受けてマスクが公開した真偽不明のデータでは、アメリカ建国より前に生まれた人間までが社会保障給付を受けていた

イーロン・マスクのOpenX買収提案の狙いは競合潰し?

「USAID」の正しい読み方は?

【徹底解説】米国際開発庁(USAID)とは? 設立背景から削減議論まで、7つの疑問に回答

1. USAIDとは?
2. USAIDの設立経緯は?
3. USAIDの予算の使われ方は?
4. USAID予算削減の影響は?
5. 誤解を招く情報は?
6. なぜUSAIDの支出は「無駄遣い」と見なされるのか?
7. トランプ氏はUSAIDを単独で解体できるのか?

記事を読む


          

★★★【特集】トランプとウクライナ★★★


<ウクライナの頭越しにプーチンと直接交渉、NATO加盟も領土奪還も非現実的と勝手に譲歩、最大の脅威はロシアでも中国でもなくヨーロッパと、トランプ2.0の外交政策はウクライナの先の最大最強の友・欧州をもぶち壊す勢いだ>

旧東欧で軍事演習、NATO即応部隊はウクライナでの平和維持に向け「準備万端」


・トランプの登場で一気に動き出したウクライナ情勢、イギリスとスウェーデンはウクライナの平和維持のため同国の地上部隊を派遣する可能性を示唆。NATO軍も準備を整えている

記事を読む

現実的かつ唯一の和平案はウクライナの永世中立国化だ

 

世界中の多くの人々はトランプを嫌っているかもしれないが、大多数のウクライナ人にとってトランプは平和への希望だ。ウクライナのエリートたちは、ウクライナ国民が日々苦しみ、死んでいくなかで、空想にふけり、砂の上で線を引くことをやめなければならない。

 

記事を読む


■【動画】戦車不足ロシア、ついに80年前の主力戦車を出撃準備の「証拠映像」拡散...「現代兵器にどう対抗するのか」
newsweekjp20250217022424-1bdf2c65acd75eddcd70e39b8a39553b42db0721.jpg
@Maks_NAFO_FELLA/X

動画記事を読む

■【動画】北朝鮮兵は「もう使い果たした」...手榴弾で自爆し証拠隠滅、ウクライナ側は遺体を切って証拠収集

動画記事を読む


【随時更新】トランプ2.0
▶▶▶日々アップデートされるトランプ政権のニュース&独自分析・解説はこちらから


【ウクライナ情勢マップ】やはりプーチン総取りに終わるのか

ウクライナ地図

領土交換に備え、ウクライナが越境攻撃でかろうじて手に入れたロシア領クルスクに対し、ロシアはウクライナ国土の20%を手にしているという。ウクライナにおける主役はやはりトランプとプーチンなのか。

記事を読む


グラフィック「トランプ第1期政権からの世界情勢の推移」


【随時更新】トランプ2.0
▶▶▶日々アップデートされるトランプ政権のニュース&独自分析・解説はこちらから

ニューズウィーク日本版 「外国人問題」徹底研究
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年1月27号(1月20日発売)は「『外国人問題』徹底研究」特集。「外国人問題」は事実か錯覚か。移民/不動産/留学生/観光客/参政権/社会保障/治安――7つの争点を国際比較で大激論

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


事件
ニューズウィーク日本版メンバーシップ登録
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ウクライナ2都市にロシアが攻撃、和平協議直後

ビジネス

乳児ボツリヌス症の集団感染、バイハート社の粉ミルク

ワールド

北朝鮮抑止「韓国が主な責任」、米国防総省が関与縮小

ワールド

トランプ政権のEVインフラ助成金停止は違法、米地裁
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 3
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 4
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 5
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 8
    コンビニで働く外国人は「超優秀」...他国と比べて優…
  • 9
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 10
    3年以内に日本からインドカレー店が消えるかも...日…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 10
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中