＜2024年アメリカ合衆国大統領選挙で共和党のドナルド・トランプが当選、4年ぶりの返り咲きを決めた。新政権の顔ぶれや政策、関係各国の対応など、第2次トランプ政権をめぐる動きを随時更新する＞
【内紛の兆し】マスクの「独断専行」にトランプ大統領側近の不満が高まる
マスク氏のＤＯＧＥは連邦政府職員数千人の解雇を目指し、重要データにアクセスしながら、同時に政府機関の業務遂行に混乱をもたらしている。これらの動きに対して、スージー・ワイルズ大統領首席補佐官や彼女のスタッフらは、時折「蚊帳の外」に置かれているとの感触を持っているようだ。関係者の１人は、ワイルズ氏と何人かの補佐役が最近、この問題でマスク氏と話をしたと述べた。
【トンデモ関税】「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶
＜日本でいうところの「消費税」も関税対象に？＞
【米中AIウォーズ】中国主席が馬雲氏ら招き座談会主宰、ディープシーク創業者も出席か
中国の習近平国家主席は１７日、電子商取引大手アリババの共同創業者である馬雲（ジャック・マー）氏らビジネス界のリーダーを招いた座談会（シンポジウム）を主宰した。国営メディアが伝えた。習氏がこうした座談会を主宰するのは珍しい......。
★★★【特集】トランプとウクライナ★★★
＜ウクライナの頭越しにプーチンと直接交渉、NATO加盟も領土奪還も非現実的と勝手に譲歩、最大の脅威はロシアでも中国でもなくヨーロッパと、トランプ2.0の外交政策はウクライナの先の最大最強の友・欧州をもぶち壊す勢いだ＞
【停戦交渉】祝賀ムードのロシアも、トランプに「見捨てられた」ウクライナと変わらない
いまモスクワは、クリスマスと復活祭と新年が一緒にやって来たかのようなお祭りムードになっている。
2月12日、トランプ米大統領はロシアのプーチン大統領と電話会談を終えた後、ウクライナの未来に関する米ロ交渉を直ちに始めると表明。米ロ交渉は、前提条件なしに、ほかの国を参加させずに行うとされている。ヘグセス米国防長官も、ウクライナのNATO加盟に否定的な見解を示し、ウクライナが2014年のロシアによるクリミア併合以前の国境線を回復することも現実的ではないと述べた。
【リアルポリティクス】ウクライナの永世中立国化が現実的かつ唯一の和平案だ
世界中の多くの人々はトランプを嫌っているかもしれないが、大多数のウクライナ人にとってトランプは平和への希望だ。ウクライナのエリートたちは、ウクライナ国民が日々苦しみ、死んでいくなかで、空想にふけり、砂の上で線を引くことをやめなければならない。
【ウクライナ最新戦況】ロシアの戦車不足いよいよ深刻...「独ソ戦」時代のT-34戦車まで「出撃準備」映像が拡散中
@Maks_NAFO_FELLA/X
■【動画】北朝鮮兵は「もう使い果たした」...手榴弾で自爆し証拠隠滅、ウクライナ側は遺体を切って証拠収集
【パニック欧州】ドイツ国防「問題だらけ、解決策皆無」「ドローンは装備ない」 ウクライナ停戦実現すればNATOは...
ドイツ連邦軍の現在の戦闘即応性は、ロシアがウクライナ侵攻を開始した２０２２年当時よりも低下している――。複数の軍当局者や議員、防衛専門家らがロイターに語った。
２３日の総選挙後に誕生する次期政権が防衛支出を拡大したとしても、特に防空や砲兵部隊、兵員の不足はその後何年も足かせになりそうだという。
──トランプの宥和的な態度のおかげで、ロシアがウクライナを超えて攻めてくる危険性はいや増しているのだが、いったいどうする？......
【超解説】トランプ政権は行き詰まる――小谷哲男・明海大教授と読み解く
1月20日の就任直後から大統領令を連発し、追加関税だけでなく「ガザ所有」など驚天動地の政策をフルスロットルで打ち続けるトランプ大統領。第２次政権はどんな理論・理想に基づき、何を目指すのか。「日本で最もトランプ政権に詳しい教授」の解説。
【徹底解説】米国際開発庁（USAID）とは？ 7つの疑問に回答
1. USAIDとは？
2. USAIDの設立経緯は？
3. USAIDの予算の使われ方は？
4. USAID予算削減の影響は？
5. 誤解を招く情報は？
6. なぜUSAIDの支出は「無駄遣い」と見なされるのか？
7. トランプ氏はUSAIDを単独で解体できるのか？
【随時更新】トランプ2.0
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【ウクライナ情勢マップ】やはりプーチン総取りに終わるのか
領土交換に備え、ウクライナが越境攻撃でかろうじて手に入れたロシア領クルスクに対し、ロシアはウクライナ国土の20%を手にしているという。ウクライナにおける主役はやはりトランプとプーチンなのか。
「ディープステートの一掃」へ...政府機関の「大量解雇」開始
教育省、中小企業庁、消費者金融保護局、一般調達局などでは、この２日間で多数の政府職員に解雇通知のメールが送られた。
吹き荒れるアンチDEI旋風にスターバックスは耐えられるか
アマゾン、メタ、グーグルも早速、DEI制度の見直しを宣言したが、他の大企業も決断を迫られる日は近い。
グラフィック「トランプ第1期政権からの世界情勢の推移」
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米・イラン戦争で変わる地域紛争の「大前提」／石油危機を恐れるべき理由
