最新記事
アメリカ政治

トランプが掲げる「ディープステートの一掃」へ...政府機関の「大量解雇」開始、教育省など解雇通知が続々

2025年2月14日（金）11時13分
トランプが米連邦機関の大量解雇を推進

トランプ米大統領と側近で実業家のイーロン・マスク氏が政府の抜本改革に向けて連邦機関の多くを廃止する動きを加速させる中、複数の政府機関で大量解雇が始まったと、労働組合筋などが２月１３日明らかにした。写真は抗議デモの様子。１月２４日、ワシントンで撮影（２０２５年　ロイター/Elizabeth Frantz）

トランプ米大統領と側近で実業家のイーロン・マスク氏が政府の抜本改革に向けて連邦機関の多くを廃止する動きを加速させる中、複数の政府機関で大量解雇が始まったと、労働組合筋などが１３日明らかにした。

教育省、中小企業庁、消費者金融保護局、一般調達局などでは、この２日間で多数の政府職員に解雇通知のメールが送られたという。


関係筋２人によると、試用期間中の人事管理局職員全員が１３日にグループ電話で解雇され、米東部時間午後３時までに職場を去るよう求められたという。

また関係者によると、人事管理局は他の政府機関に対しても、試用期間中の職員を原則解雇するよう指示したという。

大量解雇の第一波で職を失う連邦職員の数は明らかになっていないが、この動きは連邦政府の規模を縮小し、トランプ氏が自身への忠誠心がないと見る官僚を指して使う「ディープ・ステート」を一掃するとの公約を実現するものと言える。

教育省の少なくとも１６０人の職員に送られた解雇通知には、雇用継続は「公共の利益にならない」と記されていた。トランプ氏は選挙戦で繰り返し教育省の廃止を訴え、１２日にも同省を「詐欺」と呼んで閉鎖を望んでいると述べた。

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2024トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


ニューズウィーク日本版 習近平独裁の未来
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年2月17号（2月10日発売）は「習近平独裁の未来」特集。軍ナンバー2の粛清劇は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」強化の始まりか

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


日本企業
変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本のスタートアップ支援に乗り出した理由
2026.01.20
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

韓国国会、対米投資の特別委員会を設置　関連法を迅速
2026.02.09

ビジネス

英ナットウエスト、エブリン・パートナーズ買収　36
2026.02.09

ビジネス

インドネシア、市場急落受けＭＳＣＩと週内会合　取り
2026.02.09

ワールド

モスクワの軍高官銃撃、容疑者がウクライナ関与認める
2026.02.09
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日本をどうしたいのか
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは？
  • 4
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 5
    韓国映画『しあわせな選択』　ニューズウィーク日本…
  • 6
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 7
    背中を制する者が身体を制する...関節と腱を壊さない…
  • 8
    飛行機内で隣の客が「最悪」のマナー違反、「体を密…
  • 9
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 10
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは？
  • 4
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 9
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入っ…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中