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【随時更新】トランプ2.0（2月3日の動き）

2025年2月4日（火）22時00分
ニューズウィーク日本版ウェブ編集部
トランプ

Newsweek Japan

＜2024年アメリカ合衆国大統領選挙で共和党のドナルド・トランプが当選、4年ぶりの返り咲きを決めた。新政権の顔ぶれや政策、関係各国の対応など、第2次トランプ政権をめぐる動きを随時更新する＞


【MAP】USAIDが支援凍結すれば生きる道を絶たれる国々

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（色が濃い順に額が多い。圧倒的に額が多いウクライナは除外してある）

【USAID】トランプ=マスクが援助を凍結した国々のリベンジは必至、中国と

アメリカは、世界最大の突出した人道支援の提供国だ。USAIDは100カ国以上に対し、総額で数百億ドル単位の人道支援、開発援助、安全保障援助を行なっている。だがUSAIDは、連邦政府の「ムダ」削減を看板政策にするトランプ政権の最初の餌食になろうとしている。トランプの「リストラ顧問」である大富豪のイーロン・マスクもUSAIDを閉鎖する意向だ。

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世界一の大富豪がなぜ世界最大の援助機関を止めるのか？

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イーロン・マスク

２月３日　イーロン・マスク氏（写真）は３日、米国際開発局（ＵＳＡＩＤ）の閉鎖に取り組んでいると述べた。写真は１月２０日、米ワシントンで代表撮影（２０２５年　ロイター）


【速報】中国、米に最大15％の報復関税　グーグル独禁法調査や輸出規制も

【速報】エルサルバドル、米で退去処分の犯罪者収監を提案＝米国務長官


【速報】仮想通貨「＄トランプ」、取引手数料は計1億ドル近くか

暗号資産（仮想通貨）情報会社３社の推計によると、トランプ米大統領の公式仮想通貨「＄トランプ」を取り扱う業者が１月３０日までに取引手数料として総額８６００万―１億ドルを稼ぎ出したもようだ。これまで報道されていた水準を大きく上回る。

トランプ米大統領

２月３日、暗号資産（仮想通貨）情報会社３社の推計によると、トランプ米大統領の公式仮想通貨「＄トランプ」を取り扱う業者が１月３０日までに取引手数料として総額８６００万―１億ドルを稼ぎ出したもようだ。２日、メリーランド州で撮影（２０２５年　ロイター/Kevin Lamarque）

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【注目のキーワード】関税ウォーズのカギを握る「オバートンの窓」とは

 

  トランプがこのほど課した関税から見えてくるのは、対象品目とは無関係な地政学的目標を達成するための「オバートンの窓」が拡大しているという大きな流れだ。オバートンの窓とは、政治家にとって一般大衆に受け入れられるような政策の選択肢の幅を指す。中国が地政学的・地理経済学的なライバルとして台頭する中で、重要な産業をアメリカに回帰させ、国内の雇用を守り、外国のサプライチェーンへの依存を弱めることを求める声が、国民の間にも高まっているのだ。 

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トランプ政権 最新ニュース＆ニューズウィーク独自分析・解説

■トランプ関税発動で大量の「金塊」がロンドンから流出。「金の大移動」はなぜ起きた？

...市場ではこれまで対象外だった金地金にもいわゆる「トランプ関税」が適用されるのではないかとの懸念が膨らんでいる。金塊の大移動は先手を打った関税回避だ。【木村正人】

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■高圧的なトランプ関税の背景には中国を念頭に置いた「貿易の武器化」があり、世界貿易戦争の可能性は侮れない

党派を問わずアメリカに伝統的に存在してきた国際貿易への疑念、それに中国の脅威が加わって、アメリカ国民の関税に対する許容度は以前より広がっている

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トランプ

2度目の大統領に就任して本性を表し始めたトランプ（1月23日、ホワイトハウス）　REUTERS/Kevin Lamarque

■異例の好条件で連邦政府職員に早期退職を迫るトランプの真意

政府職員の大幅削減と連邦政府の解体は、熱烈なトランプ支持者たちが大統領選前から温めてきた大陰謀論。トランプは自分は関与していないと嘯いていたが、大統領就任と同時に計画を実行に移し始めた。

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グラフィック「トランプ第1期政権からの世界情勢の推移」


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