トランプ氏初日、相次ぐ大統領令...「パリ協定脱退」から「旗の掲揚」まで

移民政策

トランプ大統領は出生地主義に基づく市民権の廃止を目指す大統領令に署名した。この方針は、出生地主義がアメリカ憲法に明記されていることから、法廷での激しい議論を呼ぶ可能性が高いと見られている。

さらに、メキシコの麻薬カルテルやいくつかの組織を外国のテロ組織に指定する大統領令に署名。南部国境では国家非常事態を宣言し、議会の承認なしに連邦予算を使って米墨国境に壁を建設できるようにする措置を取った。

「これは大きな一歩だ」と署名の場でトランプ大統領は述べ、「多くの人が長年求めてきたことだ」と続けた。

また、亡命申請者が裁判を待つ間、メキシコに留まることを義務付ける「メキシコ残留政策」を復活させ、難民受け入れプログラムを「米国の利益と一致するまで」一時停止すると発表した。

移民政策はトランプ大統領の主要なテーマの一つであり、政権の初期には多くの大統領令がこの分野に集中する見通しだ。彼は政権発足初日から大規模な強制送還を実施すると公約しているが、これらの政策も法廷での対立が予想されている。