韓国・戒厳令は「本気ではなかった」?...すっかり居直った尹錫悦大統領の主張とは?
Defiant Yoon Vows to Fight On

12月12日のテレビ演説で非常戒厳は正当な措置だったと訴える尹大統領 KIM JAE-HWANーSOPA IMAGESーREUTERS
<謝罪から一転、野党による政治運営妨害を「国民に知らしめたかっただけ」と言い始めたクーデター大統領は今後どうなる?>
二転、三転。韓国大統領・尹錫悦(ユン・ソンニョル)の発言は大きく揺れたが、ついに14日の国会で弾劾訴追議案が可決された。与党から少なくとも12人が造反して賛成票を投じた結果だ。
■【尹大統領独占インタビュー】戒厳令48日前に見せた焦り...「私にはもう十分な時間がない」
12月12日、尹は国民に向けてテレビ演説を行った。4日未明に「非常戒厳」の解除を発表し、7日に「謝罪」を口にして以来のことだが、今度は戒厳宣布の責任を全面的に最大野党の「共に民主党」に押し付けてみせた。
7日の謝罪スピーチは2分に満たなかったが、今回は30分近い大演説。しかも「戒厳宣布を内乱呼ばわりする最大野党の行為は狂乱の剣舞」だと非難し、「国政を麻痺させ国の憲法に背いているのはどちらか」と国民に問いかけた。
7日の謝罪は1回目の弾劾採決を数時間後に控えて行われたもので、国政の安定を最優先して今後のことは全て与党「国民の力」に一任すると述べ、任期途中の退陣もほのめかしていた。
しかし同日の採決では与党議員が一斉に退席し、規定により弾劾は廃案となった。翌8日、国民の力の韓東勲(ハン・ドンフン)代表は党の方針を発表。数カ月以内に尹を「秩序ある早期退任」に導くと約束し、それまでは党と首相が大統領に代わって国政を担うと述べた。
だが12日の演説で尹は辞任を否定。非常戒厳の宣布は「統治行為」であり「司法審査の対象にはならない」とし、自らを内乱の「首謀者」とする野党の主張に反論した。その前日には与党重鎮の尹相鉉も、尹による戒厳宣布は政治の行為だから処罰の対象になり得ないと論じていた。
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