アサド政権崩壊が示すロシアの「影響力低下」地中海軍事拠点と大国の威信が揺らぐ

大国願望の強いプーチンだが、中東では頼りの同盟国が弱体化。逆に緊張関係にあるトルコやイスラエルは勢いを増す　GETTY IMAGES

＜地中海沿岸の軍事拠点を失い、同盟国への依存も露呈、影響力低下は必至だ＞

シリアのアサド政権があっけなく崩壊すると、中東に衝撃が走った。余波は周辺地域を超えて広がり、なかでも大きな影響を受けそうな国の1つがロシアだ。

2015年にロシアはイランとレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの協力を得て、内戦で崩壊寸前のアサド政権を救った。過激派組織「イスラム国」（IS）の脅威が高まるなか軍事介入を行い、政権がISと反体制派に反撃するのを支援した。

その後アサドは首都や主要都市、特にロシアが2つの軍事基地を置く地中海沿岸の支配を固めた。基地の今後は不透明だ。ソ連時代にさかのぼる西部タルトゥースの海軍基地と15年に北西部に建設されたフメイミム空軍基地は、ロシアが地中海における軍事力と「大国」のステータスを誇示するための大事な資産だった。

基地の重要性と政権を支えるために行った多大な投資を考えれば、政権崩壊は国際舞台での影響力に打撃を与えるだろう。仮に新政権と交渉し基地を維持する合意に至っても、盟友アサドを救えなかった事実は、口では大国を気取るが行動の伴わないロシアの弱さをあらわにする。

反政府勢力の拡大をカタールが後押ししトルコが黙認したことを見抜けなかった、あるいは誤解したのは明らかに情報活動の失敗だ。シリアでロシアの軍事力が減退しており、迅速に補強する力がないことも事態を悪化させた。これはもちろんウクライナ戦争の影響だ。

同盟関係にあるイランとヒズボラの軍事力の低下もアサド政権に追い打ちをかけ、ウクライナに注力するロシアにはさらなる負担がのしかかった。またロシアがシリア情勢を見誤り、駐留軍の脆弱さを正確に把握していなかったのではという疑問も浮上している。何より今回の件は、ロシアがシリアのように言いなりになる同盟国にではなく、イランやヒズボラのように自発的にロシアを支持する国や組織に依存している実態を浮き彫りにした。

現在の勢力図には中国の存在がない。23年9月にアサドは中国を訪問し、「戦略的パートナーシップ協定」を結んだ。しかしいざ政権が危機に陥ると、中国は傍観を決め込んだ。

ロシアがシリアにこだわったのは、大国のステータスを誇示するための軍事的プレゼンスを必要としたからだ。一方、中国の中東への関心は主に経済的利益と、イスラム過激派によるテロの脅威にある。だから中国は窮地のアサドを助けるどころか、関与に消極的だったのだ。

中東でロシアの地位は危機に瀕している。ロシアはアサドという協力者を失い、イランとヒズボラは著しく弱体化した。逆に緊張関係にあるイスラエルとトルコは勢いを増す。

こうなるとロシアの大国気取りはむなしい。アサド政権の崩壊でその威光はさらに陰り、中国にしろ北朝鮮にしろBRICS諸国にしろ、同盟国の見る目も変わるだろう。

ウクライナへの影響は未知数だ。アサドの失脚はロシアが無敵でないことを示すが、今後ウクライナで攻勢を強めることは確実とされている。

国内外で信頼を取り戻すため、プーチン大統領は何らかの成果を上げなければならない。それも早急に。とにかくトランプ次期米大統領は、敗者を好まないのだから。

Stefan Wolff, Professor of International Security, University of Birmingham

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