サイバー警察局・サイバー特別捜査部の発足から2年半、サイバー特別捜査部による捜査の実態とは？

──サイバー特別捜査部は2022年4月に、国の捜査機関として全国または世界で警察活動をすることを目的に発足したが、サイバー特別捜査部やこれを指導監督するサイバー警察局はうまく機能しているか。

国の直轄機関であるサイバー特別捜査部（当時サイバー特別捜査隊）ができたのは2年半前です。私がサイバー警察局のサイバー捜査課長に着任してから1年半ですが、サイバー捜査課が指導監督するこのサイバー特別捜査部は、国内のサイバー犯罪のみならず、世界中で被害が多く出ているランサムウェア攻撃の被疑者を外国の捜査機関と協力して検挙するなどしています。また、サイバー攻撃に関連して行われる外国からと思われる影響力工作（ネット上の情報などを操作することで自国の影響力を高めたり、相手国を混乱させたりするような行為）についても、必要な捜査をしています。

日本の警察では、伝統的に47都道府県警察が犯罪の捜査をして、国すなわち警察庁は犯罪の捜査をしないとされてきました。「国は都道府県警察の指導調整役」という建て付けは岩盤だったので、2022年に国直轄の捜査機関としてサイバー特別捜査隊を設立し、これをサイバー警察局が指導監督するとしたことは、その岩盤を崩すという意味で極めて画期的なことで、当時、相当慎重に制度設計が行われ、丁寧な議論がなされてきました。サイバー特別捜査隊が設置され、これがサイバー特別捜査部へと格上げされる中で、着実に成果を上げており、日本のサイバー警察はうまく機能しつつあると言えます。

──国の実働部隊であるサイバー特別捜査部については、当初から、規模が小さいのではないかという声もあったが、現在、人員は足りているのか。

現在、サイバー特別捜査部は130人規模で、これまでも少しずつ増員していますが、さらに人員は増やしていきたいと考えています。各都道府県警察から出向している職員、国採用の警察官やデジタルフォレンジックのプロである技官などがいます。

民間の任期付き登用については、これまで警察では民間人材の方に来ていただいても、証拠などを直接取り扱う犯罪捜査には携わってもらわないという不文律がありました。ですが、サイバー特別捜査部では、こうした民間人材の方にも警察官として実際の犯罪捜査をしてもらうようにしました。実際に押収した証拠の分析や解析も行ってもらっています。