サイバー警察局・サイバー特別捜査部の発足から2年半、サイバー特別捜査部による捜査の実態とは？

──民間の人にとって、サイバー警察局やサイバー特別捜査部で働くメリットはどこにあるのか。例えばアメリカではFBI（連邦捜査局）やNSA（国家安全保障局）などでの勤務経験が、後に民間へ移る際に金銭的にもポジション的にも優遇されることが多い。

民間のサイバーセキュリティ事業に携わっている方の中には、高い技術力・能力を持っている方がたくさんいます。他方で、実際のサイバー事案の捜査の過程で、いかなる証拠を集め、最終的にいかなる証拠構造で個別具体の犯罪を立証するのか、といった警察捜査の極めて重要な部分を知ることはこれまではありませんでした。

そこで私としては、サイバー警察局やサイバー特別捜査部に来ていただく任期付きの民間人材の方にも、犯罪の証拠をオープンにするなど警察捜査の中身を実際に担っていただくことにより、警察側は民間のノウハウを学び、民間人材の方にはそうした警察捜査から学べる部分に期待値を持っていただきつつ、任期を終え民間に戻ったときにはそのノウハウやネットワークを活用していただけるようになれば、警察にとってもその個人（個人を拠出していただいた企業）にとってもメリットになると考えています。

──現在、国外からのサイバー攻撃に対して日本も積極的に自衛措置を取っていくことになるアクティブ・サイバー・ディフェンス（能動的サイバー防衛＝ACD）がなければサイバー攻撃対策がままならないとして、導入が待ったなしになっている。警察もそれを担うことになると思うが、そうなると人材も課題だ。

警察の中でサイバーセキュリティやサイバー捜査に詳しいプロの人材を育成して少しずつ増やしていくというのは私たち警察で行うことができます。ですが、アクティブ・サイバー・ディフェンスにおいてサイバー攻撃の元となるサーバにアクセスしたり、これを無害化したりするといった活動も警察が担うことになることも考えると、我々警察は人材の育成や確保に腰を据えて取り組む必要があると考えています。