トランプは簡単には関税を引き上げられない...世界恐慌を悪化させた「禁じ手」を含む「4つの秘策」とは？

トランプは関税引き上げを実行に移すのか（今年11月、ペンシルベニア州）　STEFANI REYNOLDSｰBLOOMBERG/GETTY IMAGES

＜「関税男（タリフマン）」を自称し、関税引き上げを叫ぶトランプ次期米大統領。本当に実行すれば「半年で経済危機」に陥るかもしれない──＞

ドナルド・トランプ次期米大統領は自称「タリフマン（関税男）」。全ての中国産品に60％の高率関税をかけるぞ、中国以外の全ての国の全ての産品にも最大20％の関税をかけてやる。選挙戦ではそんな放言を繰り返していた。

むちゃな話に聞こえるが、無理でも無謀でもない。忘却のかなたにある「1930年関税法（通称スムート・ホーリー法）」を引っ張り出せば十分に可能だ。ただし、あれが大恐慌を悪化させ、第2次大戦の序曲となった事実もお忘れなく。

トランプの経済顧問たちは、彼の関税プランを褒めちぎっている。輸入に依存しがちなアメリカ経済のバランスを取り戻すには有効な手段と考えるからだ。

ただし世間一般のエコノミストは、国内の消費者や企業に重い負担がかかりインフレを再燃させかねないと危惧する。あらゆる物価が上がるから、結果として経済成長の足を引っ張る可能性も指摘されている。

諸外国も戸惑っている。例外なく関税を課すと息巻いているのは貿易交渉を有利に運ぶためのトランプ節にすぎないのか、実際には標的が絞られるのか、あるいは税率がもっと低くなるのか、全く分からない。中国やEUは、もちろん報復関税を準備している。