最新記事
米大統領選

【インタビュー】「民主党は労働者の党に戻れ...」サンダースがハリスに示す勝利への道筋

SANDERS SPEAKS OUT

2024年9月6日(金)13時40分
ジェイソン・レモン

──今の共和党は「労働者の党」を名乗り、それでかなりの数の支持者を獲得しているように見える。なぜだろう?

政策は関係ない。労働者のためになる政策など、共和党にはない。しかし今は労働者の多くが、民主党に見捨てられた、裏切られたと感じている。民主党を労働者の党に立ち返らせること。それが私の願いだ。産業界の強力な利益団体に立ち向かい、私たちの世論調査で明らかになったような政策を推進する。そうすれば「普通の」アメリカ人のニーズを代表する政党になれる。


──あなたは2020年の民主党予備選で敗れ去ったが、あなたの掲げた政策は勝ち残ったと評する向きもある。実際、バイデン政権は多くの進歩的な政策を採用した。それは民主党が以前よりも進歩的になってきた証拠なのだろうか。

バイデン政権の発足直後に成立した(新型コロナ感染爆発期の)「米国救済計画」は(議会では難産だったが)国民に大歓迎された。ほとんどの国民に1人当たり1400ドルを給付し、雇用保険の給付期間を延長し、病院や学校、零細企業にも給付金を出した。あれで政権のメッセージが伝わった。「見てくれ、今こそ私たちは皆さんの痛みに気付いた。皆さんが傷つき、政府に、皆さんの政府に、大企業ではなく国民一般の利益を代表するよう求めていることに」というメッセージだ。

製薬業界を薬価交渉の席に着かせることにも成功した。画期的なことだ。あれで処方薬の価格引き下げに向けた道が開けた。

ハリスとウォルズは労働者の問題に焦点を当て、まだ大勢の国民が苦しんでいる現実に対する理解を示すべきだ。人々が感じている痛みを知り、裕福な献金者だけでなく、労働者のニーズにしっかり応える政策を提示していく必要がある。それができれば、ハリスは次期大統領の座を獲得できるだろう。しかもトランプに相当な差をつけて勝利できる。私はそう確信している。

──イスラエルとハマスの戦争について、進歩派の多くはバイデン政権の姿勢にひどく失望している。あなたもバイデン政権の姿勢には反対している。ではバイデンに見切りをつけ、彼の副官であり後継者でもあるハリスに投票する気にもなれずにいる人たちに対して、あなたはどう語りかけるつもりか。

アメリカの上院で、私ほど(イスラエル首相のベンヤミン・)ネタニヤフを声高に批判している人間はいないと思う。彼の政権は極端で、パレスチナ自治区ガザにいる人々の暮らしを破壊し、数え切れないほどの子供たちが飢えに苦しんでいる。だから国際刑事裁判所はネタニヤフを戦争犯罪人と認定した。一方でハマスの指導者であるヤヒヤ・シンワールも戦争犯罪人と認定している。私はどちらの認定も支持する。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

午前の日経平均は続伸、最高値更新 円安や米株先高が

ワールド

欧州首脳、米ウクライナ首脳会談に同席へ ゼレンスキ

ワールド

スペイン、猛暑が阻む20件の大規模山火事対応 政府

ワールド

ゼレンスキー氏は「ほぼ即座に」戦争終了させること可
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:Newsweek Exclusive 昭和100年
特集:Newsweek Exclusive 昭和100年
2025年8月12日/2025年8月19日号(8/ 5発売)

現代日本に息づく戦争と復興と繁栄の時代を、ニューズウィークはこう伝えた

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    頭部から「黒い触手のような角」が生えたウサギ、コロラド州で報告相次ぐ...衝撃的な写真の正体
  • 2
    【クイズ】次のうち、「海軍の規模」で世界トップ5に入る国はどこ?
  • 3
    「自律神経を強化し、脂肪燃焼を促進する」子供も大人も大好きな5つの食べ物
  • 4
    AIはもう「限界」なのか?――巨額投資の8割が失敗する…
  • 5
    将来ADHDを発症する「幼少期の兆候」が明らかに?...…
  • 6
    恐怖体験...飛行機内で隣の客から「ハラスメント」を…
  • 7
    「イラつく」「飛び降りたくなる」遅延する飛行機、…
  • 8
    40代は資格より自分のスキルを「リストラ」せよ――年…
  • 9
    「パイロットとCAが...」暴露動画が示した「機内での…
  • 10
    「長女の苦しみ」は大人になってからも...心理学者が…
  • 1
    「自律神経を強化し、脂肪燃焼を促進する」子供も大人も大好きな5つの食べ物
  • 2
    将来ADHDを発症する「幼少期の兆候」が明らかに?...「就学前後」に気を付けるべきポイント
  • 3
    頭部から「黒い触手のような角」が生えたウサギ、コロラド州で報告相次ぐ...衝撃的な写真の正体
  • 4
    「笑い声が止まらん...」証明写真でエイリアン化して…
  • 5
    「長女の苦しみ」は大人になってからも...心理学者が…
  • 6
    「何これ...」歯医者のX線写真で「鼻」に写り込んだ…
  • 7
    【クイズ】次のうち、「海軍の規模」で世界トップ5に…
  • 8
    債務者救済かモラルハザードか 韓国50兆ウォン債務…
  • 9
    「触ったらどうなるか...」列車をストップさせ、乗客…
  • 10
    産油国イラクで、農家が太陽光発電パネルを続々導入…
  • 1
    「週4回が理想です」...老化防止に効くマスターベーション、医師が語る熟年世代のセルフケア
  • 2
    こんな症状が出たら「メンタル赤信号」...心療内科医が伝授、「働くための」心とカラダの守り方とは?
  • 3
    「自律神経を強化し、脂肪燃焼を促進する」子供も大人も大好きな5つの食べ物
  • 4
    デカすぎ...母親の骨盤を砕いて生まれてきた「超巨大…
  • 5
    デンマークの動物園、飼えなくなったペットの寄付を…
  • 6
    ウォーキングだけでは「寝たきり」は防げない──自宅…
  • 7
    山道で鉢合わせ、超至近距離に3頭...ハイイログマの…
  • 8
    将来ADHDを発症する「幼少期の兆候」が明らかに?...…
  • 9
    イラン人は原爆資料館で大泣きする...日本人が忘れた…
  • 10
    12歳の娘の「初潮パーティー」を阻止した父親の投稿…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中