重病説、求心力低下説、失脚説......「ポスト習近平」の中国に備えるべき時が来た
What Comes After Xi
第2に、2022年の第20回党大会から10〜20年時間を巻き戻すと胡錦濤(フー・チンタオ)と江沢民(チアン・ツォーミン)の時代になる。この時代の党中央委のメンバーは全て改革派だった。彼らの親の世代はおおむね文革の犠牲者。つまり過激な共産主義に痛めつけられた世代の子供たちが改革派になったわけだ。改革派は過去10〜20年で権力中枢からほぼ排除された。彼らは現在75〜80歳で実権を取り戻すには年を取りすぎている。
この2つのグループを比べれば、習を支持する強硬派がポスト習政権を担うのは目に見えている。西側の人たちはこの結果を残念に思うかもしれない。改革派は穏健で付き合いやすいという見方が西側では一般的だからだ。「偉大な改革者」だった鄧小平が89年に天安門で非武装の学生と労働者を惨殺したことを、欧米は都合よく忘れているのだ。
中国国内で強権政治への不満が高まれば、改革派の政権が誕生するだろうって? 残念ながら、その読みも当たらない。中国は民主主義国家ではないから、民意が政治を動かすことはほぼ皆無。しかも習が党内から改革派を一掃したため、約9900万人の党員は全員、現状維持を望む既得権益層に属している。
中国にも反乱の歴史はあるが、弱体化した政権を倒す日和見主義的なものばかりだ。その証拠に中国には「墻倒衆人推」(崩れかけた壁は群衆に倒される)という警句がある。今の中国は富と影響力のピークを過ぎたとはいえ、まだ崩れかけてはいない。
強硬派の勝利は悪いことばかりではないかもしれない。西側の覚醒を促すからだ。
鄧やその改革派の後継者に目を欺かれ、甘い幻想に浸っていた西側は、敵対的なイデオローグが支配する危険な超大国となった中国の実像に気付き始めた。強硬派が習の後を継げば、西側はまたもや偽りの中国像を夢見る長い眠りに就かずに済む。

アマゾンに飛びます
2025年8月5日号(7月29日発売)は「トランプ関税15%の衝撃」特集。例外的に低い税率は同盟国・日本への配慮か、ディールの罠か
※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら
-
プロダクトエンジニア「ポテンシャル採用/大手や外資系など3000社に導入/HR SaaS「ミキワメ」/web系SE・PG/東京都/港区
株式会社リーディングマーク
- 東京都
- 年収400万円~550万円
- 正社員
-
プロダクトエンジニア「ポテンシャル採用/大手や外資系など3000社に導入/HR SaaS「ミキワメ」/東京都/港区/web系SE・PG
株式会社リーディングマーク
- 東京都
- 年収400万円~550万円
- 正社員
-
外資インフラベンダー PM/システムエンジニア/詳細設計/サービス関連の会社/Windows
株式会社スタッフサービス
- 東京都
- 月給23万5,000円~55万円
- 正社員
-
ヘルプデスク/外資系製薬会社会社/MS-Office
株式会社スタッフサービス
- 東京都
- 月給23万5,000円~
- 正社員