最新記事
暗殺計画

トランプ銃撃時、シークレットサービスはイランの襲撃に備えていた?

New Iranian Plot to Assassinate Donald Trump Uncovered: Everything We Know

2024年7月17日(水)18時50分
マシュー・インペリ

「米国家安全保障会議(NSC)はシークレットサービスが最新の情報を追跡し続けていることを確実にするため、上級レベルで直接連絡を取った。シークレットサービスはこの情報を共有し、トランプ陣営は脅威が高まっていることを認識した」

「脅威の増大に対応して、シークレットサービスはトランプ前大統領の保護のためにリソースと警護の人員を追加した。これらすべては13日に先駆けてのことだった」と、安全保障担当者は匿名でCNNに語った。

イラン政府高官は、トランプが大統領在任中にソレイマニ将軍の殺害を命じたことから、トランプを敵視している。

今年3月、マイアミのFBIは、マイク・ポンペオ前国務長官など以前トランプ政権に関与していた暗殺目標に関連して指名手配されているイラン人暗殺者について警告した。

ニューヨーク・タイムズ紙が入手した声明の中で、国家安全保障会議のアドリアン・ワトソン報道官は、「何度も言っているように、われわれはトランプ前政権高官に対するイランの脅威を前政権に遡って何年も追跡してきた」と述べている。

「これらの脅威は、カシム・ソレイマニ殺害に対するイランの復讐心から生じている。われわれはこれを国家と国土安全保障の最優先事項と考えている」とワトソンは付け加えた。

イランは暗殺計画を全面否定

CNNのファリード・ザカリア記者は16日、イランのアリ・バゲリ・カニ外相代理に、暗殺計画に関する報道について質問した。

「ソレイマニ将軍暗殺の実行犯と軍事顧問を裁判にかけるために、国内レベルでも国際レベルでも、法的・司法的手続きと枠組みを利用すると、私ははっきり言った」とカニはCNNに語った。暗殺など計画するわけがないというわけだ。

いずれにしろ、銃弾は別のところから飛んできた。

ニューズウィーク日本版 英語で学ぶ国際ニュース超入門
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年5月6日/13日号(4月30日発売)は「英語で学ぶ 国際ニュース超入門」特集。トランプ2.0/関税大戦争/ウクライナ和平/中国・台湾有事/北朝鮮/韓国新大統領……etc.

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

独製造業PMI、4月改定48.4 22年8月以来の

ビジネス

仏ラクタリスのフォンテラ資産買収計画、豪州が非公式

ワールド

ウクライナ南部ザポリージャで29人負傷、ロシア軍が

ビジネス

シェル、第1四半期は28%減益 予想は上回る
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 2
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた?
  • 4
    インドとパキスタンの戦力比と核使用の危険度
  • 5
    日々、「幸せを実感する」生活は、実はこんなに簡単…
  • 6
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 7
    ウクライナ戦争は終わらない──ロシアを動かす「100年…
  • 8
    目を「飛ばす特技」でギネス世界記録に...ウルグアイ…
  • 9
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新…
  • 10
    悲しみは時間薬だし、幸せは自分次第だから切り替え…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 7
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来…
  • 8
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が…
  • 9
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 10
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 9
    クレオパトラの墓をついに発見? 発掘調査を率いた…
  • 10
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中