最新記事
日本

日本の航空自衛隊、中国機とロシア機に対する「緊急発進」回数を発表

US Ally Releases Update on Russia and China Air Threat

2024年7月16日(火)19時22分
ライアン・チャン
沖縄上空を飛ぶ中国のH-6爆撃機

沖縄本島と宮古島の間を抜けた中国のH-6爆撃機(2013年10月27日、航空自衛隊撮影) REUTERS/Joint Staff Office of the Defense Ministry of Japan

<日本はロシア、中国、北朝鮮からの脅威に対抗する上でアメリカの重要な軍事パートナーだ>

日本の航空自衛隊による2024年度第1四半期の緊急発進(スクランブル)が、前年同期よりも減少したことが明らかになった。そのほぼ全てが、ロシア機と中国機への対応だった。

防衛省の統合幕僚監部は7月11日に四半期報告書を発表し、2024年4月1日〜6月30日までの航空自衛隊の緊急発進の実施状況を明らかにした。それによれば対象期間の緊急発進は159回で、前年同時期の238回と比べて減少した。

同報告書によれば、緊急発進回数が高い水準で推移し始めた2013年度以降の四半期実績は約100~350回で、今回の159回は平均的な水準にある。

日本の航空自衛隊はF35Aステルス戦闘機をはじめ、世界トップクラスの近代的な航空機の数々を保有しており、ロシア、中国と北朝鮮からの脅威に対抗する上でのアメリカの主要な軍事パートナーだ。

航空自衛隊の戦闘機は、日本の領空を侵犯するおそれのある、あるいは領空を侵犯した外国の航空機に対して、要撃機を緊急発進させて退去を警告するなどの対応を取っており、そのほとんどが日本海および中国との領有権争いがある東シナ海の上空で発生している。

「その他」の2回の相手は不明

第1四半期の緊急発進のうち、中国機に対する緊急発進回数は全体の約66%にあたる105回、ロシア機に対する緊急発進回数が約33%にあたる52回だった。残りの2回については「その他」として詳細は明らかにされていない。本誌はこの件について中国とロシアの国防省にメールでコメントを求めたが、返答はなかった。

報告書によれば、緊急発進のうち82回は琉球諸島に配備されている南西航空方面隊が実施した。東シナ海と接する琉球諸島には現在、日本に配備されている米軍部隊の半分が駐留している。

琉球諸島の北には九州があり、航空自衛隊の各種作戦で「西部方面」と呼ばれるこの地域では28回の緊急発進が行われ、北海道周辺の「北部方面」では44回の緊急発進が行われた。日本最大の島である本州の「中部方面」で行われた緊急発進は5回のみだった。

統合幕僚監部の報告書には、緊急発進の対象となった中国機およびロシア機の飛行パターンを示す地図が添付されており、その大半は東シナ海上空と日本海上空だった。

newsweekjp_20240716104634.png

この地図を見ると、日本の防衛当局は台湾(中国は中国の一部と見なしている)の東側を飛行する中国機の存在を検知している。日本政府は、台湾海峡での軍事的緊張がエスカレートする可能性を警戒している。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米ミシガン大消費者信頼感、2月速報値は小幅改善 物

ワールド

米イラン高官が核協議、アラグチ外相「継続で合意」

ワールド

中国が秘密裏に核実験、米国が非難 新たな軍備管理合

ビジネス

ユーロ高、政治的意図でドルが弱いため=オーストリア
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 2
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入った「最強ライバル」の名前
  • 3
    韓国ダークツーリズムが変わる 日本統治時代から「南山」、そして「ヘル・コリア」ツアーへ
  • 4
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも! その…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 7
    鉱物資源の安定供給を守るために必要なことは「中国…
  • 8
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 9
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 10
    「エプスタインは悪そのもの」「悪夢を見たほど」──…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 8
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 9
    関節が弱ると人生も鈍る...健康長寿は「自重筋トレ」…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中