最新記事
軍事交流

北朝鮮が訓練のため軍人をロシアに派遣── 動き出した「ロ朝同盟」

North Korean Soldiers Head to Russia for Training

2024年7月10日(水)17時36分
ビラール・ラーマン
北朝鮮軍兵士と金正恩

北朝鮮軍兵士と写真を撮る金正恩。ロシアは朝鮮人民軍にどんな訓練を施すのか’(写真は3月25日)KCNA via REUTERS

<北朝鮮とロシアが今年6月に締結した包括的戦略パートナーシップ条約に基づき、早速、北朝鮮軍が訓練のためロシアに出発した。互いの軍事的な結びつきの強さを改めて印象付ける動きだ>

北朝鮮の首都平壌にある著名な陸軍士官学校の校長が率いる軍事訓練生が、ロシアに向けて出発した。

【動画】北朝鮮で歓迎セレモニーを受けるプーチン、露骨に「退屈そう」な様子を見せる 「つまらなそう」「飽きてる?」

ロイター通信によると、北朝鮮の軍事訓練代表団によるロシア訪問は、今年6月にロシアと北朝鮮の間で包括的戦略パートナーシップ条約が締結されて以来、初の軍事交流となる。

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は6月に平壌を訪問し、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)総書記と二国間協議を行い、パートナーシップ条約に調印した。同協定は、どちらか一方が武力侵攻を受けた場合、「あらゆる手段を用いて、遅滞なく軍事その他の援助を提供する」ことを定めている。

世界的な政情不安定のなかで、北朝鮮とロシアのこの動きは、両国の軍事的結びつきの強化を示す重要な展開だ。

北朝鮮の国営メディアは、北朝鮮軍教育幹部代表団の団長は金日成軍事大学のキム・グムチョル総長と報じているが、訪問に関してそれ以外の情報はない。

今回の訪問は、両国間の新たな条約の調印からわずか数週間後のことであり、この地域における地政学的ダイナミクスの進化を浮き彫りにしている。北朝鮮は長い間、ウクライナに対抗するための武器をロシアに供給してきた。

西側もウクライナへ教官派遣

韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領は、ロシアと北朝鮮の協力関係を「朝鮮半島と欧州の平和と安全に対する明確な脅威であり、重大な挑戦」と表現した。

折しもフランスのエマニュエル・マクロン大統領は、ロシアと戦うウクライナ軍兵士を訓練する軍事教官をウクライナへ派遣する考えを表明していた。

ジョー・バイデン大統領はマクロンの提案に反対していると言われるが、ウクライナ軍のオレクサンドル・シルスキー総司令官は、必要な手続きは既に済み、「最初のフランス人教官がまもなく訓練センターを訪問するだろう」と述べた。

ロシアはこのところ、ウクライナ全土の都市をミサイルで攻撃し、多数の死者を出している。一方、7月9日には、NATO首脳会議がワシントンで開幕し、NATO創設75周年を祝った。

時を同じくしてロシアを公式訪問中のインドのナレンドラ・モディ首相は9日、プーチンとの会談で、「罪のない子供たちの死は痛ましく、恐ろしい」と述べた。

「戦争であれ、紛争であれ、テロ攻撃であれ、人間性を信じる者なら、人の命が失われれば、心を痛めるものだ」と、モディは語った。「なかでも、罪のない子供たちが殺されれば、心に血が流れる。その痛みは実に辛いものだ」

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

日経平均は続伸で寄り付く、米ハイテク株高が支え 円

ワールド

メキシコ中銀副総裁、来年第2四半期のインフレ目標達

ワールド

米下院、カナダ関税撤廃決議案を可決 トランプ氏への

ビジネス

FRBが銀行検査で「監督上の注意事項」運用見直しへ
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 6
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 7
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 8
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 9
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 10
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中