遅れを取ったアメリカがEV革命の先頭に立つには？

だが、中国のやり方にはマイナス面もある。激しい値下げ競争のために利益は薄くなり、どのメーカーも経営は苦しい。また、国内消費の冷え込みと、それに伴う中国産EVの輸出急増は、輸出先との貿易摩擦や、政治の不安定を引き起こしている。明確な期限のない手厚い補助金は、市場の作用をゆがめて非効率を生み出し、メーカーを持続不可能なレベルまで補助金依存に陥らせている。

政府支援をインセンティブに

アメリカが中国の成功に倣いつつ、こうしたマイナス面を回避するためには、関税措置だけでなく包括的なEV業界育成戦略を構築する必要がある。バッテリー技術や電動パワートレイン、軽量材料といった重要技術の研究開発に、政府が積極的に投資することもその1つだ。これらの重要技術でイノベーションを促せば、国際的な技術優位を築けるだろう。

その一方で、アメリカの補助金制度は慎重に調整し、段階的に廃止して、市場のゆがみや政府の支援への過剰依存を防ぐべきだ。インセンティブを賢く与えれば、長期的には自立した市場を構築できるだろう。

もちろん当初は、メーカーと消費者の両方に金銭的インセンティブを与えることが不可欠だ。EV技術に投資する企業への税控除や補助金を拡大すれば、国内生産を刺激できる。また、消費者向けのインセンティブ（EVを購入した場合の税還付など）により需要を喚起すれば、力強い国内市場を生み出せる。

需要と供給の両方を推進すれば、市場に持続可能なエコシステムが生まれるだろう。そして市場が成熟するに従いインセンティブを縮小すれば、中国のEV業界が陥ったような非効率は回避できるはずだ。

インフラ整備も極めて重要だ。EVの普及を阻む大きな壁の1つは、電池切れへの不安だから、全米で充電ステーションの設置を進めるべきだ。このとき関連技術の規格を統一して、どのメーカーのEVでも充電できるようにすれば、さらなる普及と業界の成長を促せるだろう。

これと並行して、自動車業界に特徴的な新規参入障壁も縮小するべきだ。時代遅れのディーラーシステムを改革すれば、競争に弾みがつく。また、外国メーカーとの合弁を奨励すれば、技術移転とイノベーションを加速できる。さらに、移民制度を改革して、外国からのSTEM人材をもっと活用できるようになれば、EVのみならず幅広い技術環境を強化できるだろう。

グリーンボンド（気候変動対策のために企業や地方自治体が発行する債券）や官民パートナーシップといった資金調達メカニズムの充実も、大規模なインフラ整備や研究開発に十分な資金を供給する役に立つ。