遅れを取ったアメリカがEV革命の先頭に立つには？

バイデン大統領の中国製EVの輸入規制は、アメリカのEVメーカーを育成する狙いがある　EMILY ELCONINｰBLOOMBERG/GETTY IMAGES

＜大衆向けEVでは出遅れた感があるアメリカが、EV革命の先頭に立つために必要なこと＞

ジョー・バイデン米大統領は、8月から中国製の電気自動車（EV）に最大100％の制裁関税を課すことを決めた。

とはいえ、既存の関税や厳しい規制障壁のために、アメリカのEV市場における中国車のシェアは既に2％以下。しかも、多くの中国企業はこうした関税措置を回避するために東南アジアに製造拠点を移しており、制裁としての効果は極めて限定的となりそうだ。

バイデン政権の真の狙いは2つ。安価な中国製EVの流入をストップして、アメリカのEV産業を育てること。そして11月の米大統領選に向けて、「中国に対する毅然とした姿勢」を有権者にアピールすることだ。

だが、アメリカのEV産業を育成し、イノベーションを促し、低価格化を実現するには、中国車の流入を一時的にストップするだけでは不十分。本気で中国と競争するつもりなら、重要産業を長期にわたって育てる方法を中国から学ぶべきだ。そうすれば、アメリカはその技術力と資金力を駆使して、中国をしのぐ成功を収めることができるだろう。

一貫性のある産業政策を

中国製EVは人為的に価格を抑えられていると思われがちだが、実のところ、保護貿易と政府による巨額の研究開発投資、そして国内サプライチェーンの確立を組み合わせた産業戦略により、純粋に低価格化が可能になっている。地方政府や企業間での競争を促す政策や、STEM（理系）教育に力を入れてきたこともプラスに働いた。

つまりEV業界における中国の成功は、アメリカがここ数十年ほとんど無視してきた「一貫性のある産業政策」によるところが大きい。

なかでも中国政府は、需要サイドと供給サイドの両方に莫大な補助金を交付して、消費者にはEV購入を経済的に魅力な選択肢にし、メーカーにはEVの生産拡大を魅力的な選択肢にした。また、さまざまな規制により国内メーカーを外国製EVとの競争から守ってきた。こうした包括的な施策が、EV分野における中国の急速な台頭を可能にしたのだ。

だが、ひょっとするともっと重要なのは、中国政府が国内メーカー間の競争を喚起してきたことかもしれない。中国のEVメーカーは、もっとイノベーションを起こして、もっと性能の高いEVを作るようインセンティブを与えられており、それが要素技術の急速な進歩と大幅なコスト削減をもたらしてきたのだ。

さらに政府は、EV製造のエコシステム確立にも力を入れ、中国国内でサプライチェーンを構築する戦略を取ってきた。その結果、バッテリーや電子機器など重要部品が中国国内で生産されるようになり、外国サプライヤーへの依存度が低下して、コスト削減が可能になった。