最新記事
韓国

韓国でLINEユーザーが急増した理由　日本への反発？

2024年7月17日（水）15時55分
佐々木和義
韓国

韓国で急激にLINEのダウンロード数が増えている。その理由は......　撮影：佐々木和義

＜韓国は全人口の93%がカカオトークを利用しており、国民的メッセンジャーとなっているが、急激にLINEのダウンロード数が増えている。その理由は......＞

韓国でLINEのダウンロード数が増えている。5月には通信アプリ部門で1位を記録、国民的メッセンジャーのカカオトークを上回った。

世界でLINEを月1回以上するアクティブユーザーは約1億9600万人。半数近い9600万人が日本で、韓国内の市場シェアは20%以下、日常的な利用者は5%未満となっている。韓国は全人口の93%がカカオトークを利用しており、LINEは日本人との通信やカカオトークが使えないときの代用手段が多いようだ。

企業、公共機関や行政機関など、カカオトークに依存

カカオトークは2010年に誕生すると瞬く間に広がった。オフィスで社員同士がカカオトークでコミュケーションを取り、電車やバスでも同行者がカカオトークで会話した。言葉を交わす方が早いとカカオ現象を揶揄する声が現れる一方、記録に残ると肯定する人もいて賛否両論渦巻いたが、いまや個人間の連絡から社内連絡や取引先、企業、公共機関や行政機関など、カカオトークに依存しており、韓国生活に欠かせないツールとなっている。

22年10月、そのカカオトークに大規模な通信障害が発生した。10月15日午後3時過ぎ、ソウル郊外のデータセンターで小規模火災が発生。漏電を懸念した消防が電力の遮断を要請し、すべてのサーバーが停止したのだ。カカオトークに加えてカカオマップ、オンライン決済、カカオタクシーなど5000万人が影響を受けたという。韓国のアクティブユーザーは4845万人で世界でも5375万人。利用者の大部分が影響を受けたことになる。

カカオトークは民間企業のサービスだが、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が「再発防止策や障害発生時の対応態勢を整備しておく必要がある」としてカカオに言及。また、施設管理に加えて企業による独占・寡占を規制する法整備が必要という声も高まるなか、少なからぬ韓国人が代替手段としてLINEを入手した。

大規模障害から1年７か月経った今年5月、ふたたび不具合が発生した。5月13日午後1時44分から6分間にわたって通信障害が起き、20日にも昼2時52分から6分間、21日には朝8時30分から9時24分まで1時間近くにわたって障害が発生、LINEのダウンロード数が急増したのだ。

LINEが日本に奪われないように利用しようと呼びかけ

LINEが日本に奪われないように利用しようと呼びかける人たちも現れた。
LINEは韓国インターネット最大手のネイバーの日本子会社が開発したアプリである。ネイバーはワッツアップ(WhatsApp)やカカオトークに対抗するネイバートークを2011年2月に開発したが、カカオの牙城を崩すことはできなかった。直後、東日本大震災で家族や親戚との連絡に苦心する様を見た李海珍会長が日本での開発を決め、同年6月、LINEサービスを開始した。

2013年以降、LINE株式会社が運営を担ったが、2021年にソフトバンクとネイバーが共同出資したＡホールディングス傘下のLINEヤフーに移行した。運営はソフトバンクが主導、技術やサーバはネイバーに依存した。

【関連記事】
大統領も愛犬家！　韓国で「犬肉食」禁止へ...紀元前からの伝統も2027年で終わりに
韓国で「人口問題の専門官庁」が新設、超少子化や人材、移民など人口政策全般を統括
韓国が「佐渡の金山」の世界遺産登録に騒がない訳

次のページLINEヤフーは44万件の個人情報が流出
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

一般教書演説、イラン・関税が焦点　トランプ氏「経済
2026.02.24

ビジネス

ブラックロック、インフレ鈍化で社債選好　国債は変動
2026.02.24

ビジネス

日鉄、5500億円CBで過去最大調達　増額の可能性
2026.02.24

ワールド

ウクライナ大統領、独立維持を強調　侵攻開始から4年
2026.02.24
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号（2/17発売）

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 3
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過･吸収する力が備わっている
  • 4
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 5
    ペットとの「別れの時」をどう見極めるべきか...獣医…
  • 6
    揺れるシベリア...戦費の穴埋めは国民に？ ロシア中…
  • 7
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 8
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 9
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 10
    「高市トレード」に「トランプ関税」......相場が荒…
  • 1
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過･吸収する力が備わっている
  • 4
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 5
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 6
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 7
    海外（特に日本）移住したい中国人が増えている理由.…
  • 8
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 9
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 10
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中