最新記事
食文化

大統領も愛犬家! 韓国で「犬肉食」禁止へ...紀元前からの伝統も2027年で終わりに

Dog Meat Banned in Historic Vote

2024年7月16日(火)14時47分
クロエ・メイヤー
犬食反対派による抗議活動

犬食反対派がソウルなどで声を上げ続けていた CHUNG SUNG-JUN/GETTY IMAGES

<今年1月、食用に犬を飼育、殺処理、流通、提供することを禁じる法律が可決。6匹の犬を飼う愛犬家の尹錫悦大統領夫妻も「犬食反対」を掲げていた>

「まだまだ日本人が知らない 世界のニュース50」大昔から、犬肉を食す伝統が続いてきた韓国。その是非についても長年、議論が続いていたが、ついに2027年に「犬肉食」が禁止されることになった。食用に犬を飼育、殺処理、流通、提供することを禁じる「犬食禁止法」が、韓国国会で今年1月に可決されたからだ。

朝鮮半島では紀元前から犬肉を食べる習慣があり、特に蒸し暑い夏の滋養食として親しまれてきた。貧困や戦乱の時代には、安く手に入るタンパク源として食卓に上っていたのだろう。しかし最近では需要が減少し、特に若い世代はほとんど食べなくなっていた。

多くの人がペットとして犬を飼っている現代の韓国では、食用犬の飼育や殺処理方法への批判から、「犬食禁止」の議論が高まっていた。殺処理は、ほとんどが電気ショックか絞殺で行われる。尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領夫妻は6匹の犬を飼う愛犬家で、犬食に反対の立場を表明していた。

犬食業界の従事者が他の仕事を見つけられるよう、「禁止法」の施行までには3年の猶予期間が設けられている。しかしその後は、違反があれば3年以下の懲役か3000万ウォンの罰金が科せられる。

当然、犬食業界からは反対の声も上がっていたが、需要が減少して産業自体が衰退している現実もあった。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

IMF、25日に対米審査公表 ドル「歴史的平均に近

ワールド

米南部州がアップル提訴、iCloudの児童性的虐待

ワールド

トランプ氏、イランに合意迫る 「10日以内」に対応

ビジネス

米新規失業保険申請、2.3万件減の20.6万件 予
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではなかった...繰り返される、米民主党と同じ過ち
  • 3
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 4
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 5
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 6
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 7
    カンボジア詐欺工場に「人身売買」されたアフリカ人…
  • 8
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 9
    ディープフェイクを超えた「AI汚染」の脅威──中国発…
  • 10
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 6
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 7
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 8
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中