最新記事
地政学

ロシア「北朝鮮シフト」鮮明、北東アジアの地政学どう変わる

2024年6月20日(木)11時39分
プーチン大統領と金正恩朝鮮労働党総書記

6月19日、 プーチン大統領が24年ぶりに訪朝し、金正恩朝鮮労働党総書記との間で軍事連携を含む「包括的戦略パートナーシップ条約」に署名したことは、21世紀に入って爆発を伴う核実験を唯一実施した北朝鮮との関係強化に動くロシアの姿勢を浮き彫りにした。写真は同日、平壌で文書に署名し握手するプーチン大統領と金総書記。ロ大統領府提供(2024年 ロイター)

プーチン大統領が24年ぶりに訪朝し、金正恩朝鮮労働党総書記との間で軍事連携を含む「包括的戦略パートナーシップ条約」に署名したことは、21世紀に入って爆発を伴う核実験を唯一実施した北朝鮮との関係強化に動くロシアの姿勢を浮き彫りにした。

プーチン氏は、国連の北朝鮮制裁を20年近く支持してきた方針を捨て、北朝鮮にはっきりと肩入れする方針に転じた形だ。

ロシアの極東連邦大学のアルトヨム・ルーキン氏は、これは北東アジア地域の全体的な戦略的状況を劇的に変化させる可能性があると指摘。「ロシアが北朝鮮に安全保障を提供するのであれば、北朝鮮はロシアの東欧における主要同盟国であるベラルーシと似た立場になる。米国を中心とする北東アジアの同盟体制に対するあからさまな挑戦であり、当然ながら日本と韓国にとっても大きな問題になる」と解説した。

北朝鮮は中国と防衛条約を結んでいるが、過去1年でロシアと進めてきたような積極的な軍事協力を行っているわけではない。

中国は北朝鮮にとって最大の貿易相手国で、ロシアとの結びつきも強まるばかりとなっている。ただ中国は今のところ、国際関係にさらなる緊張をもたらしかねない北朝鮮、ロシアとの3カ国による協調の枠組みに踏み込むことは慎重に避けている。

<ウクライナ侵攻に起因>

ロシアが金総書記に、包括的戦略パートナーシップ条約に加えてリムジンや新たな宇宙船打ち上げ基地見学ツアーなどの贈り物までして接近を図っていることに、米国やアジアにおけるその同盟国は警戒感を強めている。

こうした国の情報機関は、ロシアがウクライナの戦場で使う弾薬を北朝鮮から調達する見返りに、どこまでミサイルや核関連技術を提供するのか見極めようとしているところだ。

キングス・カレッジ(ロンドン)のハモン・パチェコ・パルド教授(国際関係論)は「プーチン氏が24年ぶりに訪朝したのは、ロシアが北朝鮮から何を得られるかという話であり、これはウクライナの戦争に起因する」と話す。ロシアは最新技術こそ渡さないものの、北朝鮮のミサイル・核開発プログラム向けに一部の専門知識を提供するだろうとみる。

「対北朝鮮関係での大きな変化だと思う。ウクライナ侵攻がなければ、ロシアがそうした技術の共有をやむを得ないと感じることはなかっただろう」と、同教授は語る。

ロイターが取材した4人の外交官も、ロシアは北朝鮮との関係を深めるが、金総書記と共有する技術については極めて選別的になるとの見通しを示した。

ソウルに駐在する別の西側外交官は、ロシアと北朝鮮の接近ぶりを受け、欧州は日本および韓国とのつながり強化が焦眉の急となり、国際的な同盟の構図が一段と塗り変わるかもしれないと話した。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米国防総省、アンソロピックにリスク指定通知 契約業

ワールド

香港民主派メディア創業者、有罪判決と量刑に上訴せず

ワールド

米シェル、ベネズエラ政府と石油ガス事業で契約締結

ワールド

金は反発、安全資産需要回復 週間では下落へ
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプのイラン攻撃
特集:トランプのイラン攻撃
2026年3月10日号(3/ 3発売)

核開発の断念を迫るトランプ政権が攻撃を開始。イランとアメリカの本格戦争は始まるのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで続くのか
  • 2
    「え、履いてない?」モルディブ行きの飛行機で撮影された、パイロットの「まさかの姿」にSNS爆笑
  • 3
    「ハリポタ俳優で終わりたくない」...ハリー・メリングが新作『ピリオン』で見せた「別人級」の変身
  • 4
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 5
    対イラン攻撃に巻き込まれ、湾岸諸国が存立危機
  • 6
    「イランはどこ?」2000人のアメリカ人が指差した場…
  • 7
    「巨大な水柱に飲み込まれる...」米海軍がインド洋で…
  • 8
    中国はイランを見捨てた? イランの「同盟国」だっ…
  • 9
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「旅客数が多い空港」ランキン…
  • 1
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビザの壁、会社都合の解雇、帰国後も続く苦境
  • 2
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズった理由
  • 3
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 4
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 7
    「毎日が人生最後の日」だと思って酒を飲む...84歳医…
  • 8
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 9
    少子化に悩む韓国で出生率回復...昨年過去最大の伸び…
  • 10
    「死体を運んでる...」Google Earthで表示される「不…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中