最新記事
地政学

ロシア「北朝鮮シフト」鮮明、北東アジアの地政学どう変わる

2024年6月20日(木)11時39分
プーチン大統領と金正恩朝鮮労働党総書記

6月19日、 プーチン大統領が24年ぶりに訪朝し、金正恩朝鮮労働党総書記との間で軍事連携を含む「包括的戦略パートナーシップ条約」に署名したことは、21世紀に入って爆発を伴う核実験を唯一実施した北朝鮮との関係強化に動くロシアの姿勢を浮き彫りにした。写真は同日、平壌で文書に署名し握手するプーチン大統領と金総書記。ロ大統領府提供(2024年 ロイター)

プーチン大統領が24年ぶりに訪朝し、金正恩朝鮮労働党総書記との間で軍事連携を含む「包括的戦略パートナーシップ条約」に署名したことは、21世紀に入って爆発を伴う核実験を唯一実施した北朝鮮との関係強化に動くロシアの姿勢を浮き彫りにした。

プーチン氏は、国連の北朝鮮制裁を20年近く支持してきた方針を捨て、北朝鮮にはっきりと肩入れする方針に転じた形だ。

ロシアの極東連邦大学のアルトヨム・ルーキン氏は、これは北東アジア地域の全体的な戦略的状況を劇的に変化させる可能性があると指摘。「ロシアが北朝鮮に安全保障を提供するのであれば、北朝鮮はロシアの東欧における主要同盟国であるベラルーシと似た立場になる。米国を中心とする北東アジアの同盟体制に対するあからさまな挑戦であり、当然ながら日本と韓国にとっても大きな問題になる」と解説した。

北朝鮮は中国と防衛条約を結んでいるが、過去1年でロシアと進めてきたような積極的な軍事協力を行っているわけではない。

中国は北朝鮮にとって最大の貿易相手国で、ロシアとの結びつきも強まるばかりとなっている。ただ中国は今のところ、国際関係にさらなる緊張をもたらしかねない北朝鮮、ロシアとの3カ国による協調の枠組みに踏み込むことは慎重に避けている。

<ウクライナ侵攻に起因>

ロシアが金総書記に、包括的戦略パートナーシップ条約に加えてリムジンや新たな宇宙船打ち上げ基地見学ツアーなどの贈り物までして接近を図っていることに、米国やアジアにおけるその同盟国は警戒感を強めている。

こうした国の情報機関は、ロシアがウクライナの戦場で使う弾薬を北朝鮮から調達する見返りに、どこまでミサイルや核関連技術を提供するのか見極めようとしているところだ。

キングス・カレッジ(ロンドン)のハモン・パチェコ・パルド教授(国際関係論)は「プーチン氏が24年ぶりに訪朝したのは、ロシアが北朝鮮から何を得られるかという話であり、これはウクライナの戦争に起因する」と話す。ロシアは最新技術こそ渡さないものの、北朝鮮のミサイル・核開発プログラム向けに一部の専門知識を提供するだろうとみる。

「対北朝鮮関係での大きな変化だと思う。ウクライナ侵攻がなければ、ロシアがそうした技術の共有をやむを得ないと感じることはなかっただろう」と、同教授は語る。

ロイターが取材した4人の外交官も、ロシアは北朝鮮との関係を深めるが、金総書記と共有する技術については極めて選別的になるとの見通しを示した。

ソウルに駐在する別の西側外交官は、ロシアと北朝鮮の接近ぶりを受け、欧州は日本および韓国とのつながり強化が焦眉の急となり、国際的な同盟の構図が一段と塗り変わるかもしれないと話した。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

最近の急速なウォン安・円安、深刻な懸念共有=日韓対

ワールド

米戦略石油備蓄の第1弾、来週末までに供給 8600

ビジネス

日立とGEベルノバ、東南アジアで小型モジュール炉導

ワールド

米商務省、AI半導体輸出の新規則案を撤回 公表から
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:教養としてのミュージカル入門
特集:教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号(3/10発売)

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製をモデルにした米国製ドローンを投入
  • 2
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切りは常軌を逸している」その怒りの理由
  • 3
    有人機の「盾」となる使い捨て無人機...空の戦いに革命をもたらす「新世代ドローン」とは?
  • 4
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 5
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 6
    「映画賞の世界は、はっきり言って地獄だ」――ショー…
  • 7
    イラン攻撃のさなか、トランプが行った「執務室の祈…
  • 8
    「イラン送りにすべき...」トランプ孫娘、警護隊引き…
  • 9
    『ある日、家族が死刑囚になって』を考えるヒントに…
  • 10
    ファラオが眠る王家の谷に残されていた「インド系言…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 4
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 5
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 6
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 8
    【長期戦はイラン有利】米側の体制転覆シナリオに暗…
  • 9
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切り…
  • 10
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中