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アメリカ、ウクライナ支援強化を宣言...10年協定もトランプ勝利なら？

Biden and the G-7 Seek to Reassure Ukraine

2024年6月18日（火）17時50分
リシ・アイエンガー、ロビー・グラマー（共にフォーリン・ポリシー誌記者）

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米軍は今後もウクライナに訓練や武器を提供する（ドネツク州）　ALINA SMUTKOｰREUTERS

一方で、注目すべき動きもある。トランプは、ウクライナへの600億ドルの軍事支援を含む大規模な追加予算案の採決を目指すマイク・ジョンソン下院議長（共和党）に異を唱えていたが、最終的には反対を取り下げた。おかげで、数カ月間停滞していた法案はようやく可決された。

「トランプを熱烈に信奉する議員やメディア関係者はアメリカのウクライナ支援の終了を訴えているが、トランプ自身はその点について沈黙を守っている」と、元駐ウクライナ米大使で、現在は米シンクタンクのアトランティック・カウンシルに所属するジョン・ハーブストは語る。「ジョンソンが支援パッケージを可決できるよう、トランプは黄信号──緑信号ではないにしても──を出した」

NATO加盟への一歩

新たな協定にはほかにもいくつかのメッセージが込められている。「特にロシアと中国に対して、どれだけの歳月がかかろうともG7の結束は揺るがないという覚悟を示す効果がある」と、戦略国際問題研究所のシニアフェロー、エミリー・ベンソンは語る。

さらに、バイデン政権が「指導力を再確認」するという意味合いもあったという。G7の直前に行われた欧州議会選挙で極右政党が躍進し、欧州のウクライナ支援が骨抜きになるリスクが浮上するなか、「安全保障を保証する追加の取り組みが期待されていた」と、ベンソンは言う。

G7首脳らは、ロシアと北朝鮮の関係強化を非難し、中国の銀行に対して、ロシアの制裁逃れを手助けすれば、欧米からの制裁がさらに強化されると警告した。

最も注目すべき点は、欧米などで凍結されたロシア資産の運用益を活用して、ウクライナに500億ドルを融資する新たな構想だろう。実施に当たっては物流面や法的な課題が残っているが、インパクトが大きく、長期的な効果が期待できる。

今回、ウクライナがアメリカや欧州諸国と結んだ安全保障協定は、ゼレンスキーが最終的に目指すNATO加盟には遠く及ばないが、それでもゴールへと向かう一歩にはなりそうだ。「この合意は、バイデン政権がウクライナのNATOへの架け橋と呼ぶものの一環だ」と、ベルジーナは言う。「具体的なステップを組み合わせることで、ウクライナのNATO加盟への準備が進むだろう」

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