最新記事
アメリカ大統領選挙

【米大統領選】6月27日にテレビ討論会が開催へ、異例の早期に現職ながら劣勢のバイデンが巻き返しを狙う

2024年5月21日(火)16時13分
ジム・ニューウェル(スレート誌政治記者)
異例の6月討論会を受け入れた両陣営の皮算用

前回大統領選でテレビ討論会に臨んだトランプ(左)とバイデン(2020年10月) MIKE SEGARーREUTERS

<6月と9月にバイデン大統領とトランプ前大統領がテレビ討論会で論戦を交わすことになった。両陣営の思惑と見どころはいかに>

唐突に、米大統領選の候補者討論会の日程が決まった。6月と9月にバイデン大統領とトランプ前大統領が論戦を交わすことになったのだ。ただし、本当に討論会が開催されれば、の話だが。

今年は米大統領選恒例のテレビ討論会が行われないのではないかと言われて数カ月。事態が急展開したのは5月15日午前のことだった。バイデン陣営が6月27日のCNN主催の討論会と9月10日のABCニュース主催の討論会の招待を受諾したと発表したのだ。

トランプ陣営も両方の討論会への参加を表明した(トランプは10月のFOXニュース主催の討論会も受諾したと述べているが、バイデンはFOXの討論会を敬遠するだろう)。

今回の動きで興味深いのは、バイデン陣営の思惑だ。バイデン支持者の間では、トランプが討論会から逃げているというのが定説だったが、実際に参加を渋っていたのはバイデン陣営のほうだった。

トランプはたびたび討論会の開催を呼びかけていたが、バイデンがトランプとの討論会に応じるとようやく表明したのは4月下旬のことだ。

アメリカの有権者がバイデンに関して最も懸念している点は、年齢と認知能力だ。全米の有権者が見ている前でとっさにうまく話せなかったら......と考えると、バイデン陣営にとって討論会に参加することのリスクは極めて大きい。

それでも討論会を実現させたいと考えたのには、理由がある。バイデンは、討論会で失態をさらすリスク以上に深刻な問題を抱えているのだ。

現時点でバイデンは、選挙戦で劣勢に立たされている。

対抗馬であるトランプは、不倫関係にあった元ポルノ女優に口止め料を支払った疑惑に関連した刑事裁判への対応が目下の「本業」と言っても過言ではない。それにもかかわらず、現職大統領が苦戦を強いられているのだ。

バイデンとしては、(裁判所がトランプの刑事裁判の様子をライブ配信でも始めない限り)トランプをテレビカメラの前に引っ張り出して、トランプ前政権に閉口していた理由を有権者に思い出させる必要がある。

そこで討論会に臨もうと考えたのだろう。

6月の討論会がうまくいけば、劣勢のバイデン陣営に弾みがつく。一方、もし9月の討論会で失敗しても、11月の本選挙投票日までには有権者の印象がある程度薄らぐはず。そんな計算がありそうだ。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏「ウクライナはモスクワ攻撃すべきでない」

ワールド

米、インドネシアに19%関税 米国製品は無関税=ト

ビジネス

米6月CPI、前年比+2.7%に加速 FRBは9月

ビジネス

アップル、レアアース磁石購入でMPマテリアルズと契
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:AIの6原則
特集:AIの6原則
2025年7月22日号(7/15発売)

加速度的に普及する人工知能に見えた「限界」。仕事・学習で最適化する6つのルールとは?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「二度とやるな!」イタリア旅行中の米女性の「パスタの食べ方」に批判殺到、SNSで動画が大炎上
  • 2
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長だけ追い求め「失われた数百年」到来か?
  • 3
    「飛行機内が臭い...」 原因はまさかの「座席の下」だった...異臭の正体にネット衝撃
  • 4
    真っ赤に染まった夜空...ロシア軍の「ドローン700機…
  • 5
    「このお菓子、子どもに本当に大丈夫?」──食品添加…
  • 6
    「史上最も高価な昼寝」ウィンブルドン屈指の熱戦中…
  • 7
    約3万人のオーディションで抜擢...ドラマ版『ハリー…
  • 8
    「オーバーツーリズムは存在しない」──星野リゾート…
  • 9
    「巨大なヘラジカ」が車と衝突し死亡、側溝に「遺さ…
  • 10
    歴史的転換?ドイツはもうイスラエルのジェノサイド…
  • 1
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップを極めれば、筋トレは「ほぼ完成」する
  • 2
    「弟ができた!」ゴールデンレトリバーの初対面に、ネットが感動の渦
  • 3
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首」に予想外のものが...救出劇が話題
  • 4
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 5
    日本企業の「夢の電池」技術を中国スパイが流出...AP…
  • 6
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか? 学位別…
  • 7
    イギリスの鉄道、東京メトロが運営したらどうなる?
  • 8
    完璧な「節約ディズニーランド」...3歳の娘の夢を「…
  • 9
    エリザベス女王が「うまくいっていない」と心配して…
  • 10
    「二度とやるな!」イタリア旅行中の米女性の「パス…
  • 1
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは?
  • 2
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測不能な大型動物」に近づく幼児連れ 「ショッキング」と映像が話題に
  • 3
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事故...「緊迫の救護シーン」を警官が記録
  • 4
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 5
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 6
    気温40℃、空港の「暑さ」も原因に?...元パイロット…
  • 7
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 8
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 9
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
  • 10
    「うちの赤ちゃんは一人じゃない」母親がカメラ越し…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中