香港でイギリス統治時代の反逆罪が復活「超監視社会」のさらなる闇が忍び寄る

香港の繁華街で警備に当たる重武装した治安部隊のそばを通る市民（2020年）　AP/AFLO

＜多くの活動家が一掃された香港で、香港の市民社会と海外団体のつながりを断絶し、市民社会を隅々まで統制する新たな法律が導入されようとしている＞

ジョージ・オーウェルの小説『一九八四年』（邦訳・早川書房他）は、独裁者ビッグブラザーが全市民を監視する全体主義社会を描いた。

思想警察は疑わしい人物を恣意的に逮捕する。人々は国家の敵との共謀を常に疑われている。

現在、香港政府が成立させようとしている国家安全条例案は、オーウェルが描いたような恐ろしい全体主義社会を構築する可能性がある。

この条例は、国家安全に関する法律を香港政府自らが制定すべきことを定めた香港基本法第23条に基づくものだが、国家安全保障の要請をはるかに超える範囲で社会を統制しようとしているように見える。

1月末から1カ月にわたり、一般市民の意見を募る期間が設けられたが、あくまで形だけという印象を拭えなかった。

香港では既に恐怖政治が敷かれており、市民が政府の措置に反対意見を表明する余地は事実上存在しないのだ。

案の定、香港の李家超（ジョン・リー）行政長官は、国家安全条例については既に市民の支持が得られていると述べ、その成立を当然視していることを示唆した。

それにしてもなぜ、香港政府が国家安全条例の成立を急いでいるように見えるのか。

2020年に中国に押し付けられた香港国家安全維持法（国安法）により、治安当局は既に、社会の不満分子を速やかに排除する権限がある。

だが、意見公募のために公開された条例案をよく読むと、その適用範囲が国安法の範囲を大きく超えて、社会の隅々まで政治的統制を図り、香港を一段と権威主義体制下に置く意図が透けて見える。

なにより国家安全条例案は、イギリス統治時代の反逆罪や反乱扇動罪を復活させる（刑罰は当時よりも重い）ことで、香港の政治と社会を厳しく統制する狙いを明確にしている。

実際、近年の香港当局は扇動罪を理由に、言論の自由を規制することが増えてきた。

ワクチン政策を批判したり、児童書を出版したりといったごく普通のことで、市民が扇動罪を犯したとして逮捕され起訴されてきたのだ。

令状なしの捜査が増える？

こうしたイギリス統治時代のルールは時代遅れと見られてきたが、正式に廃止されることはなかった。

それが今、権威主義的な支配者によって、人々の自由を一段と制限する道具として使われている。

さらに香港政府は既存の「社団条例」に基づき、これまで以上に市民社会の監視を拡大しようとしている。

労働組合、企業の取締役会や学校法人理事会などを含む全ての登録団体を、条例に基づき規制しようとしているのだ。