最新記事
中国株

水泳の飛び込み写真まで「暴落連想」で削除、株安に浮き足立つ習近平指導部

Xi Jinping personally intervenes to save China's stocks

2024年2月8日（木）17時16分
マイカ・マッカートニー

これ以上、悪いニュースは聞きたくない？（写真は2023年サンフランシスコのAPEC首脳会議での習近平）REUTERS/Carlos Barria

＜証券監督管理委員会のトップ交代に続き習近平が金融規制当局と直接協議を行うと報じられたのも、内なるパニックのサインか＞

ブルームバーグは2月6日、中国の習近平国家主席が同日中にも金融規制当局と協議を行う見通しだと伝えた。政府の介入で、急落している中国の株式市場を下支えしようという意思の表れだ。

中国の株式市場は過去3年間で6.3兆ドル超の時価総額を失っており、中国指導部は市場への関与を強める姿勢を見せている。株価の下落は不動産市場の危機、消費者需要の低迷、製造部門の停滞と並び、中国経済を蝕んでいる病巣の一つだ。

　

だが6日は中国株が大幅に反発。市場の上げ幅は14カ月ぶりの水準となった。上海総合指数は前日比3.23高の2789.49ポイント、深セン成分指数は前日比6％超の上昇を記録した。

また同日、中国政府系投資会社の中央匯金投資がA株（中国本土に本社を構え、深圳証券取引所および上海証券取引所に情報している中国企業の株式のうち、人民元建てで取引されている銘柄）への投資を強化すると発表した。

CSRC（中国証券監督管理委員会）は過去数日、投資家の信頼確保が目的とみられる幾つもの声明を発表してきた。この中には、空売りの規制強化も含まれていた。

「飛び込み写真」まで規制？

こうしたなか、国営メディアの新華社通信は7日、中国共産党指導部がCSRCのトップ（主席）である易会満を解任し、呉清に交代させると報道した。呉は2000年代半ばにはトレーダーを厳しく取り締まり、「ブローカーの屠畜者」の異名を取った。

中国の投資家たちは過去数日、ソーシャルメディア上で不満を吐いてきた。2月2日には、中国版X（旧ツイッター）の「微博（ウェイボー）」上にある在中米国大使館のアカウントに中国の投資家たちのコメントが殺到。同大使館が行ったキリンの保護活動に関する投稿のコメント欄を使って、中国経済の苦境を嘆く書き込みを行った。この投稿は7日午後までに100万件近い「いいね」がつき、18万1000件のコメントが寄せられ、2万回シェアされた。

一部の有識者はこれについて、投資家が在中米国大使館のウェイボーのコメント欄に殺到したのは、CSRC（中国証券監督管理委員会）や関連アカウントのコメント欄に書き込みができなかったからだと指摘した。中国ではソーシャルメディア上での意見交換や議論を規制するために、当局がアカウントのコメント欄を無効にすることがよくある。

5日には新華社通信が、高飛び込みの選手2人の写真を添付した一見無害な「おはよう、中国」という投稿を取り下げる事態があった。プールに飛び込む選手と「中国株式市場の暴落」を対比させるユーザーコメントが、当局の逆鱗に触れたのではないかと言われている。


＜関連記事＞
【動画】BLACKPINK、中国ネット民から集中砲撃
中国株の暴落が止まらない　外国人投資家はほぼ撤退
株で損した中国投資家が、米国大使館の「キリン」についての投稿で炎上！

ニューズウィーク日本版 トランプの大誤算
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年4月14号（4月7日発売）は「トランプの大誤算」特集。国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


日本企業
スパイス企業の新戦略...エスビー食品が挑む「食のアップサイクル」とは？
2026.03.31PR
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

〔マクロスコープ〕中東情勢の関連補助は「3カ月」、
2026.04.06

ワールド

再送米・イラン・仲介国、45日間停戦の条件について
2026.04.06

ビジネス

午前の日経平均は続伸、イラン停戦への期待で5万40
2026.04.06

ビジネス

午前のドルは159円半ばへ小幅安、イラン停戦協議の
2026.04.06
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」　防衛・宇宙の2大テーマでAI懸念を払拭できるか
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか？...異形の「攻撃的知能」を解剖する
  • 4
    トランプ、イランに合意期限「米東部時間6日午前10時…
  • 5
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 6
    地面にくねくねと伸びる「奇妙な筋」の正体は？ 飛行…
  • 7
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 8
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 9
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 10
    血圧やコレステロール値より重要？死亡リスクを予測…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 5
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 6
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」　防衛・宇宙…
  • 7
    中国がイラン戦争最大の被害者？　習近平の誤った経…
  • 8
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受…
  • 9
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか？...異形の「…
  • 10
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中