最新記事
ウクライナ情勢

「ロシアに領土割譲で戦争終結を」と、ウクライナに提言

German Lawmaker Tells Ukraine to Give Russia Territory

2023年12月28日(木)16時27分
アイラ・スリスコ
ゼレンスキー大統領とショルツ首相

ゼレンスキー(左)とドイツのショルツ首相(9月20日、ニューヨーク)。ショルツ政権は11月、ウクライナへの軍事支援の予算案を倍増を決めた

<領土の全面奪還に固執するウクライナに、この戦争には勝つ道はないことを前提に、東部4州もロシア支配下のまま国境を凍結し、「戦争を最終的に解決するときだ」と、ドイツの著名政治家が訴える>

ドイツの著名な政治家がウクライナに対し、ロシアとの戦争を終結させるために「一時的な」領土の喪失を受け入れるよう求めている。

ミヒャエル・クレッチマー・ザクセン州首相は12月20日、独誌『シュピーゲル』に対し、停戦と引き換えに東部4州などを占領された現在の国境をそのまま凍結することを検討するようウクライナ政府に提案し、23カ月に及ぶ戦争を「最終的に解決する時が来た」と訴えた。


「停戦の場合、ウクライナはまず、特定の領土に一時的に手が届かなくなることを受け入れなければならないかもしれない」と、クレッチマーは言う。「ウクライナの領土がロシア領になることはない。しかし、他の主要な紛争と同様、最終的な解決策を講じる時が来た」

クレッチマーはまた、対ロシア政策に関してドイツ政府に「Uターン」を促し、ロシアはドイツにとって「危険で予測不可能な隣人」であり、ドイツが立場を弱めれば「さらなる紛争の基礎を築くことになる」と警告した。

「侵略はウクライナで止まらない」

「残念ながらドイツ政府の基本姿勢は、交渉はしない、ただ武器を配れ、というものだ」とクレッチマーは述べた上で、アメリカの議員たちは状況をもっとよく理解し、「この方法では戦争に勝てない」ことを理解していると示唆した。

これに対しウクライナ外務省のオレフ・ニコレンコ報道官は、12月27日のフェイスブックでクレッチマーの発言を非難し、領土で譲歩すればロシアからの「さらなる侵略を招くだけだ」と主張した。

「ウクライナが一時的にでも領土を失うことになれば、ロシア軍はドイツ、特に東の端のザクセン州に近づくだろう」と、ニコレンコは言う。「領土の割譲は必然的にロシアのさらなる侵略につながり、それは間違いなくウクライナの国境を越えていく。ヨーロッパの平和はロシアの敗北にかかっている。

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は昨年、ウクライナのドネツク、ヘルソン、ルハンスク、ザポリージャの4州を併合すると発表した。国際的には認められていないが、戦争が続く中、これらの州はすべてロシアの支配下にある。

またニューヨーク・タイムズ紙は12月23日、プーチンは停戦のための「取引をする用意がある」と報じた。プーチンは外交的な裏ルートを通じて、国境を現在の位置のまま凍結する条件で戦争を終結させる意向を示しているとされる。

ウクライナは、自国の領土を少しもロシアに渡す気はないと明言している。ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領は、2014年にロシアが不法に併合したクリミア半島も含めてすべてを奪還するまで戦争は終わらないと繰り返し宣言している。

ニューズウィーク日本版 トランプの大誤算
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年4月14号(4月7日発売)は「トランプの大誤算」特集。国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

パーシング・スクエア、ユニバーサル・ミュージックを

ワールド

フィリピン3月CPI、+4.1%に大幅加速 輸送費

ビジネス

英新車販売、3月は前年比約7%増 イラン危機が懸念

ワールド

高市首相が今夜取材に応じる方向、エネルギー需給・物
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの大誤算
特集:トランプの大誤算
2026年4月14日号(4/ 7発売)

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライナ軍司令官 ロシア軍「⁠春の​攻勢」は継続
  • 3
    米軍が兵器を太平洋から中東に大移動、対中抑止に空白
  • 4
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 5
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 6
    「王はいらない」800万人デモ トランプ政権への怒り…
  • 7
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 8
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 9
    地面にくねくねと伸びる「奇妙な筋」の正体は? 飛行…
  • 10
    トランプ、イランに合意期限「米東部時間6日午前10時…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 3
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 8
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 9
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 10
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 6
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中