最新記事
世界経済

先進国の「恵まれない人々」と「世界的な貧困の克服」が歓迎されない世界が必要とする、「新しい世界経済秩序」とは?

ISSUES 2024: THE CRISIS

2023年12月25日(月)13時30分
アンガス・ディートン(経済学者)

世界の政治体制は、この四半世紀に深いところで変化を遂げてきた。豊かな民主主義国で右派ポピュリズムが広がり、国内外の機構を脅かしている。

とりわけ不満の種になっているのはグローバル化だ。グローバル化により貧困はこれまでになく減少したが、豊かな国々ではむしろ不満が高まっている。

民主主義が捨てられる日

欧米の多くの労働者は、世界で多数の人々が極貧から脱却したのは、自分たちを犠牲にして実現したこと、つまり自分たちから仕事を奪い、自分たちの社会を空洞化させることで可能になったことだと考えている。

そして、そんな形の「援助」に同意した覚えはないとして、選挙で不満を表明している。

こうした認識が正しくないとか、誇張だとかいったことは重要ではない。政治的に重要なのは、世界的な貧困からの脱却が、豊かな国々ではさほど歓迎されていないことだ。

移民とグローバル化は多国籍企業や高学歴エリートを利しているだけで、自分たちにはプラスになっていないと考える多くの人たちは、民主主義の仕組みさえ放棄しようとしている。

アメリカでポピュリズムが台頭するに従い、中国はパートナーから脅威に変わってきた。米中の対立激化は、今や世界の安定(と平和さえも)を脅かしつつある。

だが、中国経済はかつての成長の勢いを失いつつある。コロナ禍の影響もあるが、それ以上に内政と人口動態が大きなネックになっている。このため中国指導部は権威主義的な色彩を一段と強めており、反体制派や香港の政治的自由を厳しく弾圧するようになった。

政治の世界では皮肉な態度がはびこっているが、私たちは貧困脱却の流れを維持・拡大する新しい世界経済秩序が必要だ。また国内政治にもっと注意を払い、富裕国に住んでいるが経済的にはあまり豊かではない、教育水準の低い大多数の暮らしにもっと配慮する必要がある。

最後に目先の問題として、正確なデータ把握が脅かされている。これまでにも、中国政府が発表する統計は慎重に解釈する必要があったが、最近はインドも同様の傾向にある。インド政府が公表する経済成長率は信じ難く、操作されている可能性が高い。アメリカでは政治の二極化で貧困の尺度がばらばらになり、貧困の存在を否定するものさえある。

50年後の世界も非自由主義的で非民主主義的だったら、貧困からの脱却が続いているか、それともストップしたのかを知る方法さえ、なくなっているかもしれない。

(刊行から10年目を迎える『大脱出──健康、お金、格差の起原』の2024年版序文より抜粋)

©Project Syndicate

ニューズウィーク日本版 ISSUES 2026
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年12月30日/2026年1月6号(12月23日発売)は「ISSUES 2026」特集。トランプの黄昏/中国AIに限界/米なきアジア安全保障/核使用の現実味/米ドルの賞味期限/WHO’S NEXT…2026年の世界を読む恒例の人気特集です

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

EU・仏・独が米を非難、元欧州委員らへのビザ発給禁

ビジネス

中国人民銀、為替の安定と緩和的金融政策の維持を強調

ビジネス

米新規失業保険申請件数、1万件減の21.4万件 継

ワールド

ウクライナ和平の米提案をプーチン氏に説明、近く立場
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足度100%の作品も、アジア作品が大躍進
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...どこでも魚を養殖できる岡山理科大学の好適環境水
  • 4
    ジョンベネ・ラムジー殺害事件に新展開 父「これま…
  • 5
    素粒子では「宇宙の根源」に迫れない...理論物理学者…
  • 6
    ゴキブリが大量発生、カニやロブスターが減少...観測…
  • 7
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 8
    ノルウェーの海岸で金属探知機が掘り当てた、1200年…
  • 9
    【投資信託】オルカンだけでいいの? 2025年の人気ラ…
  • 10
    待望の『アバター』3作目は良作?駄作?...人気シリ…
  • 1
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 2
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低く、健康不安もあるのに働く高齢者たち
  • 3
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開したAI生成のクリスマス広告に批判殺到
  • 4
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 5
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 6
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 7
    待望の『アバター』3作目は良作?駄作?...人気シリ…
  • 8
    懲役10年も覚悟?「中国BL」の裏にある「検閲との戦…
  • 9
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 10
    素粒子では「宇宙の根源」に迫れない...理論物理学者…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 8
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中