最新記事
世界経済

先進国の「恵まれない人々」と「世界的な貧困の克服」が歓迎されない世界が必要とする、「新しい世界経済秩序」とは?

ISSUES 2024: THE CRISIS

2023年12月25日(月)13時30分
アンガス・ディートン(経済学者)

世界の政治体制は、この四半世紀に深いところで変化を遂げてきた。豊かな民主主義国で右派ポピュリズムが広がり、国内外の機構を脅かしている。

とりわけ不満の種になっているのはグローバル化だ。グローバル化により貧困はこれまでになく減少したが、豊かな国々ではむしろ不満が高まっている。

民主主義が捨てられる日

欧米の多くの労働者は、世界で多数の人々が極貧から脱却したのは、自分たちを犠牲にして実現したこと、つまり自分たちから仕事を奪い、自分たちの社会を空洞化させることで可能になったことだと考えている。

そして、そんな形の「援助」に同意した覚えはないとして、選挙で不満を表明している。

こうした認識が正しくないとか、誇張だとかいったことは重要ではない。政治的に重要なのは、世界的な貧困からの脱却が、豊かな国々ではさほど歓迎されていないことだ。

移民とグローバル化は多国籍企業や高学歴エリートを利しているだけで、自分たちにはプラスになっていないと考える多くの人たちは、民主主義の仕組みさえ放棄しようとしている。

アメリカでポピュリズムが台頭するに従い、中国はパートナーから脅威に変わってきた。米中の対立激化は、今や世界の安定(と平和さえも)を脅かしつつある。

だが、中国経済はかつての成長の勢いを失いつつある。コロナ禍の影響もあるが、それ以上に内政と人口動態が大きなネックになっている。このため中国指導部は権威主義的な色彩を一段と強めており、反体制派や香港の政治的自由を厳しく弾圧するようになった。

政治の世界では皮肉な態度がはびこっているが、私たちは貧困脱却の流れを維持・拡大する新しい世界経済秩序が必要だ。また国内政治にもっと注意を払い、富裕国に住んでいるが経済的にはあまり豊かではない、教育水準の低い大多数の暮らしにもっと配慮する必要がある。

最後に目先の問題として、正確なデータ把握が脅かされている。これまでにも、中国政府が発表する統計は慎重に解釈する必要があったが、最近はインドも同様の傾向にある。インド政府が公表する経済成長率は信じ難く、操作されている可能性が高い。アメリカでは政治の二極化で貧困の尺度がばらばらになり、貧困の存在を否定するものさえある。

50年後の世界も非自由主義的で非民主主義的だったら、貧困からの脱却が続いているか、それともストップしたのかを知る方法さえ、なくなっているかもしれない。

(刊行から10年目を迎える『大脱出──健康、お金、格差の起原』の2024年版序文より抜粋)

©Project Syndicate

ニューズウィーク日本版 高市早苗研究
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年11月4日/11日号(10月28日発売)は「高市早苗研究」特集。課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら



あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ベルギーのドローン飛来、ロ凍結資産活用と関連性=ド

ワールド

ロシア大統領府、ラブロフ外相とプーチン氏との不和説

ワールド

ステファニク下院議員、NY州知事選出馬を表明 トラ

ビジネス

米ミシガン大消費者信頼感、11月速報値は約3年半ぶ
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:高市早苗研究
特集:高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号(10/28発売)

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 2
    「遺体は原型をとどめていなかった」 韓国に憧れた2人の若者...最悪の勘違いと、残酷すぎた結末
  • 3
    「路上でセクハラ」...メキシコ・シェインバウム大統領にキスを迫る男性を捉えた「衝撃映像」に広がる波紋
  • 4
    クマと遭遇したら何をすべきか――北海道80年の記録が…
  • 5
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 6
    なぜユダヤ系住民の約半数まで、マムダニ氏を支持し…
  • 7
    虹に「極限まで近づく」とどう見える?...小型機パイ…
  • 8
    長時間フライトでこれは地獄...前に座る女性の「あり…
  • 9
    【銘柄】元・東芝のキオクシアHD...生成AIで急上昇し…
  • 10
    「これは困るよ...」結婚式当日にフォトグラファーの…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは?
  • 3
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 4
    9歳女児が行方不明...失踪直前、防犯カメラに映った…
  • 5
    「日本のあの観光地」が世界2位...エクスペディア「…
  • 6
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 7
    だまされやすい詐欺メールTOP3を専門家が解説
  • 8
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 9
    虹に「極限まで近づく」とどう見える?...小型機パイ…
  • 10
    「遺体は原型をとどめていなかった」 韓国に憧れた2…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になり…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中