最新記事
現代史

ハマスはイスラエルに「必要」な存在だった...パレスチナ「75年間の歴史」で、紛争を基礎から理解する

Vengeance Is Not a Policy

2023年12月21日(木)17時13分
イアン・ラスティック(ペンシルベニア大学名誉教授〔中東政治〕)

231128P22_GDS_04v2.jpg

イスラエルの攻撃後、行方不明者を探して途方に暮れるガザの男性(今年11月1日) MOHAMMED AL-MASRIーREUTERS

イスラエルは、ガザ(あるいはパレスチナ)を国家として承認しているわけではない。その住民を統治する正当な権力者として、ハマスを承認しているわけでもない。

この攻撃に対するイスラエルの最初の対応は、ガザへの電気、食料、医薬品、水などの供給を遮断するというものだった。どんな国も他国にそのようなことはできないが、自らが取り囲んで支配している領域に対してはできる。

イスラエルにガザは必要か

ガザを「超過密なイスラエルの監獄」とする見方をとっぴだと決め付ける前に、イスラエルの実際の刑務所がどうなっているかを考えてみよう。

収容者の大半がパレスチナ人である刑務所では、看守ではなくパレスチナの囚人組織が仕切っている。イスラエルの刑事司法制度に詳しい人なら、これが事実だと知っている。ハマスが内政を支配するガザ地区として知られる約365平方キロの監獄も、同様にイスラエル国内にある。

脱獄囚がどれだけ残忍になれるのか。刑務所の反乱がいかに冷酷に鎮圧され、結果として暴力に無関係な多くの受刑者がいかに苦しむのか。それらは誰もが知っている。私たちは前者を既に目撃し、いま後者を目撃している。

しかし刑務所の反乱は、そこがいかに非効率的に、残酷に、そして非生産的に運営されているかを示す生々しい証拠でもある。反乱は常にではないが、しばしば刑務所改革や、場合によっては刑務所の閉鎖につながる。

「ガザ監獄」の場合、これが必要だ。イスラエルは決断を迫られている。イスラエルにガザが不要ならば国連に引き継がせ、イスラエルからの賠償金、湾岸諸国の資金、国際的な安全保障支援により、ガザが実現し得る最善の未来に向けて援助すべきだ。

イスラエルがガザを維持したいなら、20年1月にドナルド・トランプ米大統領(当時)が提唱したパレスチナ人のための計画の中にあるとおり(無視されがちな部分だが)、イスラエル南部ネゲブ砂漠の居住者の少ない一帯を、そこに祖先の家があった数十万人のガザ人に開放すべきだ。そして統治国であるイスラエルの市民生活に参加する権利を、平等に与える必要がある。

いま地中海とヨルダン川の間には、ユダヤ人よりもアラブ人のほうが多く住んでいる。彼らがどのように共生するか、そして共生することが最終的に彼らの共有する国家の名前と性格にとって何を意味するかは、非常に難しい問題だ。

それでもこれらは、いま抱えている問題より、そして、このまま大惨事という恐ろしい結果だけに対処し、その原因に対処しないことで将来抱えることになる問題よりはましだ。

From Foreign Policy Magazine

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

欧州評議会、ウクライナ損害賠償へ新組織 創設案に3

ビジネス

米雇用、11月予想上回る+6.4万人 失業率は4年

ワールド

ハセット氏、FRBの独立性強調 「大統領に近い」批

ビジネス

米企業在庫9月は0.2%増、予想を小幅上回る
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を変えた校長は「教員免許なし」県庁職員
  • 4
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 5
    「住民が消えた...」LA国際空港に隠された「幽霊都市…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    【人手不足の真相】データが示す「女性・高齢者の労…
  • 8
    FRBパウエル議長が格差拡大に警鐘..米国で鮮明になる…
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 10
    「日本中が人手不足」のウソ...産業界が人口減少を乗…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 6
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 7
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 8
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 9
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 10
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中