「10億ドルの鉄壁」が破られた、アメリカがハマスの奇襲成功から学ぶべきハイテクの欠陥

DISASTER AT THE BORDER

2023年12月11日(月)12時05分
デービッド・H・フリーマン(科学ジャーナリスト)
ハマスの奇襲成功

奇襲攻撃当日、境界地帯の複数地点で立ち上る煙を捉えた衛星画像 GALLO IMAGESーORBITAL HORIZON/GETTY IMAGES

<2500人のローテクなハマス兵がイスラエルの最先端の軍事技術と通信傍受をやすやすと突破、アメリカとその同盟国の安全保障に突きつける衝撃の現実とは?>

パレスチナ自治区のガザ地区は、自由な出入りができず、住民が逐一監視され、「世界最大の野外刑務所」と呼ばれてきた。

ガザを取り囲む約60キロの壁には、無数の監視カメラや自律型兵器が設置されている。

周辺にはイスラエル軍の基地が点在していて、最先端の武器を持った兵士たちがいつでも出動できる態勢にある。さらにガザでやりとりされる電話やメッセージや電子メールは、イスラエルの電子情報網によって逐一傍受されている。

この防衛網の基礎を成す技術は、米軍がアメリカの市民や国益を守るために、そしてNATO軍がロシアや中東との境界を監視するために使っている技術とほぼ同じだ。

それだけに10月7日、イスラム組織ハマスのメンバー2500人以上がこの防衛網を突破して、イスラエル側で約1200人を殺害し、約240人の人質を取った事件には、イスラエルの国民や軍事専門家だけでなく、米国防総省をはじめ多くの国の安全保障関係者が衝撃を受けた。

最先端技術を駆使したイスラエルの防衛システムが、ハマスのような比較的「ローテク」のテロ組織の攻撃を防げないなら、ロシアや中国など先端技術を持つ敵国は、アメリカや世界にどれだけ大きな混乱をもたらせるだろう。

イスラエルの技術的優位の象徴と考えられてきた壁が、急に欠陥だらけのザルのように感じられるようになった。

「米国防総省はとてつもなく大きな教訓を得た」と、ブルッキングス研究所のエイミー・ネルソン研究員は語る。

「最先端の防衛技術と最も近代的な軍を持つ国が、実戦に勝利するとは限らない。それでも奇襲を受ける可能性はある」

一部の専門家が指摘するのは、テクノロジーへの過剰依存だ。

実際、アメリカにとって最大の教訓は、先端技術は人間の代わりにはならないということだろう。

軍と安全保障高官らは、侵入者の撃退、ミサイルによる抑止、そして敵の盗聴という3つの重要領域でイスラエルがどのようなミスを犯したのか究明しようと躍起になっている。

「イスラエル軍は中東で最強であり、技術的にも最高レベルだ」と、民主主義防衛財団軍事・政治権力センターのブラッドリー・ボーマン上級ディレクターは語る。

「それなのに旧式の技術しか持たない敵が、1日の死者数ではホロコースト以来となるユダヤ人虐殺をどうやって成し遂げたのか調査が進んでいる」

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

GM、通期利益予想引き下げ 関税の影響最大50億ド

ビジネス

米、エアフォースワン暫定機の年内納入希望 L3ハリ

ビジネス

テスラ自動車販売台数、4月も仏・デンマークで大幅減

ワールド

英住宅ローン融資、3月は4年ぶり大幅増 優遇税制の
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 2
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた?
  • 4
    ポンペイ遺跡で見つかった「浴場」には、テルマエ・…
  • 5
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 6
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 7
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 8
    クルミで「大腸がんリスク」が大幅に下がる可能性...…
  • 9
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 10
    悲しみは時間薬だし、幸せは自分次第だから切り替え…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 7
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 8
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 9
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 10
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 10
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中