最新記事
アメリカ

現役兵39%減「新兵不足の危機」アメリカ軍が好景気とZ世代の影響で直面する新たな軍事課題

RECRUITMENT BLUES

2023年12月7日(木)17時29分
アレックス・フィリップス(本誌アメリカ政治担当)
国を守りたがらないアメリカ人たち

PHOTO ILLUSTRATION BY NEWSWEEK, SOURCE PHOTO BY OLLEGN/ISTOCK

<今年の新兵採用数は目標から数万人も不足、兵士集めに苦戦する原因は、若者の愛国心の低下?経済回復?必死のアピールに性的少数者のキャンペーンを展開するも...>

アメリカが大規模な戦争に突入した場合、軍務に就くことを希望しない──最近の世論調査でそう答えたアメリカの成人が、過半数に上った。

この調査結果は、米軍の全軍が新兵の採用目標数達成に苦戦するなかで出てきたもので、軍という職業に対する無関心の広がりを示している。

今年、陸軍と空軍は採用人数の目標をそれぞれ約1万人、海軍は約6000人下回っている。現役兵の数は1987年に比べて39%減った。

兵士不足は憂慮すべきことだと、専門家はみる。

国際情勢がますます不安定になるなかで、アメリカの指導者はいつ大規模な部隊を投入せざるを得ないか分からないからだ。

「いまイスラエル周辺には、(米軍の)空母打撃群や海兵遠征部隊が駐留している」と、米海兵隊の輸送オペレーターから軍の新兵募集担当となったジャスティン・ヘンダーソンは言う。

「わが国は今、2つの戦争を財政支援している。パレスチナ自治区ガザの戦闘をめぐっては実際に周辺に兵士を配備し、上空にはドローン(無人機)を飛ばしている。われわれは既にガザに関与しているのだが、その一方で中国と台湾をめぐる情勢には先が見えない。今は非常に混乱した時期だ。何が起こるか分からない」

新米国安全保障センターの上級研究員で、元海軍攻撃型潜水艦司令官のトーマス・シュガートは「新兵不足がどのくらい米軍の活動に影響を与えるかは、どのような人材を必要とし、それがどのくらい不足しているかによる」と、本誌に語った。

72%が「兵役に志願しない」

歩兵の新兵は数週間で訓練が可能だが、ほかの軍務はそうはいかない。

「仮に海軍が新兵募集の目標を長期間にわたって達成できない状況が続き、潜水艦の管理や航空機の操縦に必要な人材を確保できなかったとする。その状況で大規模な紛争に巻き込まれたら、人材の訓練には相当の時間がかかってしまう」と、ヘンダーソンは言う。

だが専門家によれば、兵士の採用問題にはさまざまな要因が複雑に絡み合っている。

新しい技術に熱中している若い世代を狙った採用キャンペーンが行われる一方、性的少数者を前面に出したPR戦略が新兵募集の妨げになっているという見方もある。

しかも今は経済環境が回復傾向にあり、軍のリクルートは厳しい状況にあると言える。

「軍が大多数の人々にとって生産的な職業選択であり続けるよう、積極的に努力していく」と、国防総省のニコール・シュウェグマン広報官は本誌に語った。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

GM、通期利益予想引き下げ 関税の影響最大50億ド

ビジネス

米、エアフォースワン暫定機の年内納入希望 L3ハリ

ビジネス

テスラ自動車販売台数、4月も仏・デンマークで大幅減

ワールド

英住宅ローン融資、3月は4年ぶり大幅増 優遇税制の
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 2
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた?
  • 4
    ポンペイ遺跡で見つかった「浴場」には、テルマエ・…
  • 5
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 6
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 7
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 8
    クルミで「大腸がんリスク」が大幅に下がる可能性...…
  • 9
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 10
    悲しみは時間薬だし、幸せは自分次第だから切り替え…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 7
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 8
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 9
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 10
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 10
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中