最新記事
原発処理水

「福島の魚を一生食べ続けてもトリチウム摂取量はバナナひと口分」──処理水放出、海外専門家の見方

Japan Is Releasing Fukushima's Water Into the Pacific—Is That Safe?

2023年8月23日(水)18時38分
ジェス・トムソン

処理水に含まれる放射能の量は、自然界の環境放射能レベルに比べると、ごくわずかだ。

「処理水はわずかに放射能を帯びているが、危険なレベルではない。IAEAの報告書では、人々や環境への放射線量は極めて低いと結論づけられている」と、英ポーツマス大学のジム・スミス教授(環境科学)は本誌に語った。

「福島地域で獲れた魚介類を大量に摂取した場合の線量は、年間1マイクロシーベルト以下になると予想されている。これは、宇宙線や地上や体内の天然カリウム40などの自然放射線源から誰もが受ける年間放射線量の2000分の1以下だ」

スミスによれば、原子力発電所の冷却水の海洋放出は、これまでにも何度も行われてきた。

「中国と韓国には、福島の放出量の3倍の放射性トリチウムを放出する原子力発電所がある。フランス北部のラ・ハーグでは、福島の放出量の約450倍のトリチウムが放出されており、数十年間放出され続けている。これらの放出によって、特に放射線量の増加はみられていない」と彼は言う。「少量の放射線の放出は、世界中の原子力発電所で発生しているが、それによって、人間や環境に含まれる放射線量が大きく増えることはない」

「東京電力の環境評価には欠けた部分が」

だが、東京電力の海洋放出計画は汚染水の処理方法として理想的とはいえないと主張する専門家もいる。

「処理された汚染冷却水を太平洋に放出するという日本の計画は時期尚早であり、現時点では賢明ではない」と、言うのはハワイ大学マノア校ケワロ海洋研究所のロバート・リッチモンド所長。太平洋諸島フォーラムの専門家科学諮問委員会のメンバーでもある。

「海は、現在も、そしてこれから何世代にもわたって、全人類にとって貴重な共有資源だ。東京電力が作成した放射線環境影響評価書には欠陥があり、不十分である。また、モニタリング計画やそのやり方も十分とはいえない。放射能を検出するだけで、生態系の保護には取り組んでいない」と、彼は説明した。

リッチモンドは、海底堆積物における特定の放射性核種にどんな影響を与えるか、また海洋生物における生物濃縮については、IAEAの報告に記載がないと言う。

「重要なのは、今回の処理水放出で発生しうる悪影響は、それだけの問題ではすまないということだ。農薬、重金属、産業廃棄物、炭化水素、プラスチック汚染、気候変動、資源の乱獲に伴う生態系の乱れなど、すでに多くのストレス因子が海洋と海洋に依存する人々の健康に悪影響を及ぼしている」

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

FRB独立性への脅威、世界経済の不確実性高める=カ

ワールド

パウエル議長「FRBの独立性揺らがず」、任期満了後

ビジネス

NY外為市場=ドル、対ユーロ・円で上昇維持 FRB

ビジネス

〔情報BOX〕パウエル米FRB議長の会見要旨
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 3
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに...宇宙船で一体何が?
  • 4
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 5
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 6
    パキスタン戦闘機「JF17」に輸出交渉が相次ぐ? 200…
  • 7
    人民解放軍を弱体化させてでも...習近平が軍幹部を立…
  • 8
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 9
    またTACOった...トランプのグリーンランド武力併合案…
  • 10
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 6
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 9
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 10
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中