ミャンマー議会、クーデター以来初めて召集 軍の支配は変わらず
軍が大幅に議席を占めるなか開かれた議会、16日撮影 REUTERS/Stringer
[16日 ロイター] - ミャンマーで16日、国軍系「連邦団結発展党(USDP)」が支配し、有力な野党が存在しない中で行われた最近の選挙に基づく新議会が招集された。議会の招集は5年前のクーデター以来初めて。「民政移管」に向けた最終段階の一環となる。
この日はUSDP党首で退役将官のキンイー氏が下院議長に選出された。一部のアナリストは下院議長職について、軍が自らの政策を推進する上で極めて重要なポストだと考えている。
軍による大幅な議席とUSDPへの影響力により、事実上、議会は軍の支配下に置かれている。軍上層部は大統領の決定権を握ることになり、軍事政権トップでクーデターを主導したミンアウンフライン国軍総司令官自身がその職に就くことが広く予想されている。
独立系アナリストのティンチョーエー氏は「これほどの支配力がある以上、議会に実質的なことは何も期待できない。軍指導者に左右されることは明らかだ」と指摘。「これは単に、軍指導部が権力を『左の手から右の手へ』移すための策略に過ぎない」と語った。
さらに、5人のメンバーからなる新たなパネル「連邦諮問評議会」が設立される。一部の専門家が「スーパーボディー」と呼ぶ同パネルは、ミンアウンフライン氏が軍と文民行政の両方に対する支配力を維持することを可能にするものとなる。
軍政は選挙に対する批判を退け、国民の意思を反映したものだと主張。新政権は4月に発足し、制裁の緩和や国際社会との関与拡大、外国からの投資増加を見込んでいる。





