最新記事
インド

「サラミ戦術」の逆効果...中国にとっての「悪夢」が現実に

SLICING UP INDIA

2023年7月20日(木)15時00分
ブラマ・チェラニ(インド政策研究センター教授)
ラダックのインド軍基地

中印は軍備増強を進めるが(ラダックのインド軍基地、2020年) DANISH SIDDIQUIーREUTERS

<ヒマラヤ地方でじりじりと国境線を拡張する、習近平政権の戦略は裏目に出ているかもしれない。本誌「『次のウクライナ』を読む 世界の火薬庫」特集より>

近年、著しく軍事力を高めてきた中国は、国境線や領有権をめぐり、17もの近隣国といざこざを起こしている。だが、台湾を別にすれば、インドほどその緊張が本格的な戦争に発展する恐れがある国はない。

 
 
 
 

インドと中国は、かれこれ3年以上にわたりヒマラヤ山脈地域で軍事的な対立を続けている。きっかけは2020年5月に、インド最北端のラダック地方に中国兵が侵入してきたため、インド軍と小競り合いになったことだ。これを機に、両国ともこの地域の兵力を増強し、それがさらに激しい衝突をもたらした。

このときインドは、全面的な戦争に発展する恐れがあったにもかかわらず、軍事的にきっぱり立ち向かうという、21世紀の中国に対してどの国もやったことがないことをした。

実は、現代インドと中国は、最初から国境を接していたわけではない。1951年に、中国が資源の豊富なチベットを強引に併合したため、ネパールやブータン、ミャンマーと共に中国と接することになったのだ。

チベットという緩衝地帯がなくなると、中国はインド北部に直接ちょっかいを出し始めた。その結果が1962年の中印国境紛争だ。このとき、一定の領土を獲得したという意味では、中国は勝利したかもしれない。しかし、かつて友好国だったインドに平和主義を捨てさせ、軍の近代化に突き進ませることになった。

あれから60年、歴史は繰り返している。中国軍とインド軍の兵士数万人が、複数の地域で長期にわたってにらみ合い、散発的に衝突しているのだ。62年の中印紛争のときでさえ、軍事的な衝突は32日で終わった。

中国の習近平(シー・チンピン)国家主席は、最大の隣国インドを永遠に敵に回したことにより、中国の長期的な利益を傷つけたことに気付くだろう。なにしろ中国の攻撃を受け、インドはアメリカに急接近するとともに、軍備増強を加速させている。極超音速巡航ミサイルや、ハイブリッドな魚雷型ミサイル、対レーダーミサイル、そして大陸間弾道ミサイル「アグニ5」など、最先端のミサイルシステムの発射実験を繰り返している。

おかげで中印関係は史上最悪の状態にある。インド国民の中国に対する印象も、62年以来の低水準だ。

習の歴史修正主義的な措置は、日本とオーストラリアの戦略的姿勢にも過去にない変化をもたらした。日本政府は2027年までに防衛費を倍増する目標で、第2次大戦後こだわってきた平和主義的な安全保障政策を事実上放棄した。オーストラリアも米英豪の新しい防衛協力枠組みAUKUS(オーカス)に参加した。

メンバーシップ無料
ニューズウィーク日本版メンバーシップ登録
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

メキシコ外国直接投資、昨年は10.8%増で過去最高

ワールド

北朝鮮軍事パレード、金正恩氏娘が出席 共に並んだ写

ビジネス

香港の住宅価格、1月は8カ月連続上昇 市場回復の兆

ビジネス

米プライマリークレジット市場、史上最も競争的に=バ
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号(2/25発売)

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 2
    最高裁はなぜ「今回は」止めた?...トランプ関税を違憲とした「単純な理由」
  • 3
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 4
    3頭のクマがスキー客を猛追...ゲレンデで撮影された…
  • 5
    【クイズ】サメによる襲撃事件が最も多い国はどこ?
  • 6
    2月末に西の空で起こる珍しい天体現象とは? 「チャ…
  • 7
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 8
    住宅の4~5割が空き家になる地域も......今後30年で…
  • 9
    「IKEAも動いた...」ネグレクトされた子猿パンチと「…
  • 10
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 5
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 6
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 7
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 8
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 9
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 10
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中