最新記事
中国

中国「反スパイ法」が外国投資を遠ざける？ 当局の思惑、抱える自己矛盾とは

2023年5月9日（火）11時40分
ジェームズ・パーマー（フォーリン・ポリシー誌副編集長）
外国投資家

隠蔽体質強化で外国投資家も敬遠　AP/AFLO

＜中国内部の情報を得ることは一層困難に。当局の被害妄想は和らぐかもしれないが...＞

中国で4月26日、スパイ行為の摘発範囲を拡大する「反スパイ法」の改正案が可決された。これにより中国の主要な情報が外国に開示されない最近の傾向が強化される。

この動きは中国に進出する外国の企業や投資家の懸念を高めている。情報入手が困難な中国において、企業の透明性だけはまだマシだったが、それすら望めなくなりそうだ。

強権的な手法は自己矛盾も抱えている。財政赤字に苦しむ地方政府が税収増と経済成長を渇望していることが、外国投資家を引き付ける何よりの誘因だが、こうした地方政府の利害は、安全保障当局の利害とは食い違うこともある。

上海や広東をはじめとした地方政府は中国経済の力強い担い手だが、国家安全保障への影響力は持たない。一方で安全保障当局は、地方経済への影響などお構いなしだ。

改正案により、中国内部の情報を得ることは一層困難になる。これで当局の被害妄想は和らぐかもしれないが、外国投資は遠のくだろう。

From Foreign Policy Magazine

【関連記事】
「深センすごい、日本負けた」の嘘──中国の日本人経営者が語る
中国・超大国への道、最大の障壁は「日本」──そこで浮上する第2の道とは
日本経済が低迷する本当の理由は「中間搾取」と「下請け構造」

ニューズウィーク日本版 BTS再始動
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年4月7号（3月31日発売）は「日本企業に迫る サステナビリティ新基準」特集。国際基準の情報開示や多様な認証制度――本当の「持続可能性」が問われる時代へ

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


地方自治体
人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に安心な水にアクセスできる社会の実現へ
2026.03.31PR
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ロシアがウクライナに断続的空襲、ハルキウで死傷者
2026.04.03

ビジネス

訂正（1日配信記事）-〔兜町ウオッチャー〕日経平均
2026.04.03

ワールド

再送-日英伊の次期戦闘機共同開発に向けた契約締結、
2026.04.03

ワールド

ミャンマー大統領に前国軍総司令官、議会が選出
2026.04.03
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受給年齢」
  • 4
    破産申請の理由の4割以上が「関税コスト」...トラン…
  • 5
    血圧やコレステロール値より重要？死亡リスクを予測…
  • 6
    満を持して行われたトランプの演説は「期待外れ」...…
  • 7
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 8
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 9
    日本の男女の賃金格差は世界でも突出して大きい
  • 10
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 3
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 6
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 7
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 9
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中