＜中国内部の情報を得ることは一層困難に。当局の被害妄想は和らぐかもしれないが...＞
中国で4月26日、スパイ行為の摘発範囲を拡大する「反スパイ法」の改正案が可決された。これにより中国の主要な情報が外国に開示されない最近の傾向が強化される。
この動きは中国に進出する外国の企業や投資家の懸念を高めている。情報入手が困難な中国において、企業の透明性だけはまだマシだったが、それすら望めなくなりそうだ。
強権的な手法は自己矛盾も抱えている。財政赤字に苦しむ地方政府が税収増と経済成長を渇望していることが、外国投資家を引き付ける何よりの誘因だが、こうした地方政府の利害は、安全保障当局の利害とは食い違うこともある。
上海や広東をはじめとした地方政府は中国経済の力強い担い手だが、国家安全保障への影響力は持たない。一方で安全保障当局は、地方経済への影響などお構いなしだ。
改正案により、中国内部の情報を得ることは一層困難になる。これで当局の被害妄想は和らぐかもしれないが、外国投資は遠のくだろう。
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