最新記事
朝鮮半島

米韓首脳会談、米国の戦力で韓国の防衛に関与する「拡大抑止」強化へ 対北朝鮮情報共有や潜水艦派遣も

2023年4月27日(木)11時02分
ロイター

シンクタンク、ウィルソン・センターのスー・ミ・テリー氏は今回の動きについて、韓国が核武装するのを阻止する狙いがあると指摘。その上で、「韓国の世論が納得するかどうかは未知数だ」とし、北朝鮮が2017年以来となる核実験を再開すれば、韓国では警戒心が高まり、独自の核兵器を求める声や米国の戦術核を国内に再展開する声が高まるだろうと述べた。

米当局者によると、米国はワシントン宣言の下、地域におけるあらゆる核問題の抑止と対応に関する米国の有事計画の詳細などを米韓原子力協議会を通じて韓国に伝える。また、米国は武力示威のために弾道ミサイル潜水艦を韓国に配備する。こうした潜水艦の配備は1980年代以来初めてという。

ただバイデン大統領は、米国が韓国に核兵器を配備することはないと明言。「最高司令官として核兵器を使用する絶対的な権限を持っているが、ワシントン宣言が意味するのは、何らかの行動が必要となった場合、同盟国と協議するためにあらゆる取り組みを行うということだ」と述べた。

両首脳はまた、台湾海峡の安定を維持することの重要性を強調。「違法な海洋権益の主張、埋め立て地の軍事化、強制的な活動などを含むインド太平洋の現状を変えようとする一方的な試みに強く反対する」とした。

会談に先立ち、バイデン大統領は「われわれは強固な同盟、将来のビジョンの共有、米韓の深い友情を祝う」と述べた。

尹氏も「米韓の同盟は価値ある同盟で、自由という普遍的な価値を守ることを共にする」とし、力によって現状を変更する試みは世界の安全保障を脅かすという認識を示した。

会談では半導体や貿易、ウクライナ情勢を巡る意見交換も行われたほか、サイバーセキュリティーや電気自動車(EV)とバッテリー、量子技術などの分野で合意を得た。

尹氏は韓国大統領としては10年超ぶりに国賓として米国を訪問。バイデン大統領が就任以降、国賓として迎える外国首脳はマクロン仏大統領に続き2人目となる。

今回の首脳会談は、北朝鮮問題が議題の大半を占めた。会談の内容について、北朝鮮の国連代表部からコメントは得られていない。

ワシントンに拠点を置く北朝鮮監視団体「38ノース」のジェニー・タウン氏は今回の合意について「北朝鮮を説得して大量破壊兵器の開発と実験という現在の方針をやめさせることも、韓国内の核の将来を巡る議論を静めることもできない」と指摘。

一方、新アメリカ安全保障センター(CNAS)のアナリスト、Duyeon Kim氏は「これまで米韓が議論することができなかった核抑止力が初めて議論された」とし、ワシントン宣言は「同盟国、特に韓国にとって大きな勝利」だったとの見方を示した。

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2023トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

SDGs
使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが「竹建築」の可能性に挑む理由
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

海外映画関税はまだ最終決定前、全ての選択肢検討=ホ

ワールド

イエメンのホデイダ港に空爆、フーシ派がイスラエルと

ワールド

米、開発資金巡る改革案に反対意向=国連会議草案文書

ワールド

ドイツ保守連合・社民が連立協定に署名、メルツ氏6日
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの運動」とは?
  • 2
    【クイズ】世界で2番目に「軍事費」が高い国は?...1位はアメリカ、2位は意外にも
  • 3
    シャーロット王女とスペイン・レオノール王女は「どちらが高い地位」?...比較動画が話題に
  • 4
    部下に助言した時、返事が「分かりました」なら失敗…
  • 5
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得…
  • 6
    背を向け逃げる男性をホッキョクグマが猛追...北極圏…
  • 7
    日々、「幸せを実感する」生活は、実はこんなに簡単…
  • 8
    恥ずかしい失敗...「とんでもない服の着方」で外出し…
  • 9
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 10
    古代の遺跡で「動物と一緒に埋葬」された人骨を発見.…
  • 1
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの運動」とは?
  • 2
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得る? JAXA宇宙研・藤本正樹所長にとことん聞いてみた
  • 3
    【クイズ】世界で2番目に「軍事費」が高い国は?...1位はアメリカ、2位は意外にも
  • 4
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 5
    古代の遺跡で「動物と一緒に埋葬」された人骨を発見.…
  • 6
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 7
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が…
  • 8
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 9
    日々、「幸せを実感する」生活は、実はこんなに簡単…
  • 10
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの…
  • 8
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 10
    クレオパトラの墓をついに発見? 発掘調査を率いた…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中