国際関係論の基礎知識で読む「ウクライナ後」の世界秩序

古代ギリシャの歴史家トゥキディデスは、新興国が覇権を握ろうとすると、従来の覇権国と戦争になると論じた。写真は訓練中の中国軍の特殊部隊　CFOTOｰFUTURE PUBLISHING/GETTY IMAGES

まだ核抑止論が有効だという声もあるが、軍事技術はどんどん進んでいる。第4の産業革命が進むなか、人工知能（AI）をはじめ量子コンピューターや量子通信、3D印刷、ロボット工学、極超音速ミサイル、指向性エネルギーといった新技術が、世界の経済と社会、そして戦場の風景を一変させようとしている。

新技術が衝突リスクを高める

多くの専門家が、現在は新たな軍事革命の前夜だと考えている。戦車や戦闘機の進歩が、第2次大戦の勃発に影響を与えたように、現在の新技術がそれを持つ国に大きな優位を与えて、戦争を起こしやすくするというのだ。少なくとも新技術はパワーバランスの評価を難しくして、誤算のリスクを高めるだろう。

例えば、中国は極超音速ミサイルやAI兵器の一部、そして量子コンピューターの分野で世界をリードしている。その優位──あるいは自分たちは優位にあるという中国政府の誤った認識──は、台湾有事を誘発する可能性を高めるかもしれない。

より楽観的な理論であるリベラリズムさえも、今後を悲観する理由になる。確かに国際機関の設置や経済の相互依存、そして民主主義は、リベラリズム的な世界秩序の中では国家間の協力を促した。アメリカとヨーロッパ、そして東アジアの同盟国との結束もかつてないほど強まった。だが、まさにそのことが、リベラリズム的世界秩序と非リベラリズム的世界秩序の断層線を一段と危ういものにした。

例えば、現在の国際機関は新たな競争の場になっている。ロシアと中国はこれらの機関に浸透して、本来の目的とは正反対の方向に動かしている。昨年ウクライナ侵攻が始まったとき、ロシアが国連安全保障理事会の議長だったことがいい例だ。

さらに中国は、WHO（世界保健機関）における影響力を利用して、新型コロナウイルス感染症の起源を明らかにする調査を阻止してきた。多くの独裁国家は国内での人権侵害が調査されないように、こぞって国連人権理事会のメンバーになろうとしている。現代の国際機関は、協力を促進する場ではなく、対立を悪化させる場になりつつある。

リベラリズムを唱える学者は、経済的な相互依存が紛争を防ぐと言う。だがリベラリズム陣営の国々は今、ロシアと中国に経済的に依存しすぎてきたことに気付き、大急ぎでデカップリング（経済関係の断絶）を図っている。ウクライナ侵攻を受けて対ロ制裁が始まったとき、欧米企業はたちまちロシアから撤退した。

アメリカやヨーロッパ、日本では、対中貿易や投資を制限する法律が相次いで成立した。アメリカの金融機関が、アメリカ人を殺害する兵器の開発に手を貸す中国企業に投資することなど、あってはならないのだ。