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ウクライナ戦争

プーチンのおかげで誰もが気付いた、「核兵器はあったほうがいい」

DEATH BLOW TO NPT REGIME

2023年3月1日(水)18時50分
アンドレアス・ウムランド、ヒューゴ・フォンエッセン(いずれもスウェーデン国際問題研究所研究員)

対独戦勝利記念日のパレードで披露されたロシアの大陸間弾道ミサイル(2021年5月9日) AP/AFLO

<平和を維持してきたNPT(核拡散防止条約)が、独立後に核武装と決別し、主権と領土の保全を保障されたはずのウクライナへのロシア軍侵攻により、有名無実になった。これから核武装を目指す国は増えるだろう>

ロシアのウクライナに対する軍事侵攻が世界に、そして人類の未来に及ぼす最も深刻な影響は何か。少なくともその1つは、核拡散防止条約(NPT)の存在意義を根本から否定しかねないことだ。

2014年のソチ冬季五輪後にロシアが力ずくでウクライナ領の一部(クリミア半島など)を奪い取ったことで、核兵器の拡散を防いで世界を守るというNPTのロジックは覆された。

ウクライナにはかつて核兵器があったが、1994年のNPT加入に当たり、全てを手放した。そこへロシアが攻めてきた。これではまるで、NPTは弱小国を無力化し、核武装国の餌食にするための条約に見えてしまう。

実際、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は昨年2月24日の侵攻開始に当たり、自国の核戦力部隊を特別警戒態勢に置いたと宣言している。ロシアの行く手を遮る者には容赦なく核兵器を使うという露骨な脅しだ。

1991年に独立を回復した当時、ウクライナには約1900発の戦略核弾頭と2500発の戦術核があった。いずれも旧ソ連の置き土産で、その数はイギリスとフランス、中国を合わせたよりも多かった。

しかし1986年にチョルノービリ(チェルノブイリ)原発で大惨事を経験していたこともあり、冷戦終結後の世界に満ちていた地政学的楽観主義の空気もあって、ウクライナは核武装と完全に決別する道を選んだ。

もちろん、当時のウクライナ軍がこれらの核兵器を使うことは不可能だった。依然としてモスクワの司令部の管理下にあったからだ。だが、ウクライナには核兵器を扱うのに必要な技術と経験の蓄積があった。核弾頭と爆薬に加え、濃縮ウランやプルトニウムもたっぷりあった。だから、その気になればウクライナは容易に核保有国となり得た。

しかしロシアからの執拗な返還要求があり、幸いにしてアメリカが手を貸してくれたこともあって、ウクライナはわずか数年で核戦力の全てをロシアに移送できた。そしてNPTには、「非核保有国」として参加することになった。

ブダペストの約束は帳消し

これを受けて、アメリカと(旧ソ連の正統な継承者としての)ロシア、イギリスの3カ国はウクライナに追加的な安全保障の約束を与えることで合意し、1994年にハンガリーの首都ブダペストで開かれた欧州安保協力会議(現在の欧州安保協力機構の前身)首脳会議の場で、いわゆる「ブダペスト覚書」に署名した。

この文書には、NPTで認められた核保有国のうちの3カ国(アメリカ、ロシア、イギリス)がウクライナの主権とその領土の保全を保障し、いかなる経済的・政治的圧力もかけないと明記されていた。

ウクライナ情勢

ロシアが中国製の自爆型ドローン「ZT-180」を欲する理由

How China's ZT-180 Drones Could Change Russia's Fortunes in Ukraine War

2023年3月1日(水)16時30分
エリー・クック

キーウ市民を再びドローンが襲う?(ロシアのドローン攻撃でキーウ上空に飛来したイラン製「シャヘド136」とみられる無人機、2022年10月17日)Roman Petushkov-REUTERS

<報道によれば、ロシアは中国製の「カミカゼ・ドローン」を100機、導入する可能性がある。それも、世界がまだ見たことがない試作機だ。イラン製ドローンによるインフラや民間施設攻撃の「成功体験」をより大規模に再現したいからだ、と専門家は言う>

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パルチザン攻撃

ベラルーシのパルチザンがロシアの貴重な早期警戒管制機A-50を破壊、ウクライナを支援

Belarus Ramps Up Border Patrol After Saboteurs Destroy Rare Russian Plane

2023年2月28日(火)20時56分
マシュー・インペリ

ロシアの貴重な早期警戒管制機A-10 (2019年の戦勝記念日) Alexander Zemlianichenko/REUTERS

<ベラルーシに駐機していたA-50が、ウクライナを支援するベラルーシのパルチザン2人のドローン攻撃で破壊された。全部で9機しかないうちの1機が破壊されたのも問題だが、A-50はウクライナ空爆の拠点になるベラルーシ駐留ロシア空軍の「目」でもあった>

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替え玉論

電撃訪問のバイデンと会った時のゼレンスキーに「影武者」がいた!?

Video fuels conspiracy theory about Zelensky's "body double"

2023年2月28日(火)17時48分
ニック・モドワネック

戦時下のウクライナを電撃訪問したバイデン米大統領(右)。ゼレンスキー大統領と(2月20日) Ukrainian Presidential Press Service/REUTERS

<キーウを電撃訪問したバイデンと並んで大統領宮殿の会談をのぼるゼレンスキーの後ろにいる人物が怪しい>

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ウクライナ情勢

ウクライナ避難民2000万の悲と哀──将来を見通せない人々...1年目の本音は

No Place Like Home

2023年2月28日(火)14時10分
マイケル・ワシウラ(オデーサ在住ジャーナリスト)
ウクライナ西部の大都市リビウの鉄道駅でポーランド行きの列車に乗り込んだ家族と別れを惜しむ男性

ウクライナ西部の大都市リビウの鉄道駅でポーランド行きの列車に乗り込んだ家族と別れを惜しむ男性 MYKOLA TYSーSOPA IMAGESーLIGHTROCKET/GETTY IMAGES

<故郷を脱出した今世紀最大規模の難民たちは侵攻1年目に何を思う>

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核戦力強化をはかる中国を核軍備管理の枠組みに引き入れることは可能か

2023年2月27日(月)17時30分
池上敦士(富士通総研 上級研究員、防衛技術協会 客員研究員)

核兵器を含めた際限のない軍備拡張競争は財政的負担が必至(写真はイメージ)masterSergeant-iStock

<際限のない軍備拡張競争の財政負担は無視できないものであり、中長期的には軍備管理交渉につながる可能性もありうる。そもそも核軍備管理交渉経験のない中国...歴史が示す、現代への教訓とは?>

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