「軍事力増強」日韓はどこへ

その結果、日本は「戦後最も厳しく複雑な安全保障環境のただ中に」あり、「自分の国は自分で守り抜ける防衛力を持つ」ことが安全保障外交を支えると主張している。さらに、基本的な原則の1つとして、「拡大抑止の提供を含む日米同盟は、我が国の安全保障政策の基軸であり続ける」ことを挙げている。

ただ、日本はアメリカの核抑止力に依存しているにもかかわらず、自らの核兵器保有は明確に否定している。第2次大戦で核爆弾の攻撃を受けた唯一の国である歴史を考えれば、断固たる態度になるだろう。

一方、韓国にとって、核の誘惑に対するブレーキはそこまで固くはない。昨年5月に就任した尹錫悦（ユン・ソギョル）大統領は、北朝鮮との緊張緩和という前任者の希望を捨てただけでなく、今年1月末には、北からの核ミサイル攻撃を阻止するために核兵器保有の可能性に言及した。

アメリカなどの反応を受けて尹は発言を後退させたが、国内に賛同者はいる。昨秋にはソウルの有力シンクタンク、世宗研究所のアナリストを中心に数十人の科学者と実務家が「韓国核戦略フォーラム」を結成し、韓国独自の核武装の必要性を主張している。

その背景として、中国と北朝鮮が軍事力を増強していることだけでなく、韓国が攻撃されたらアメリカは本当に戦ってくれるのかという懸念の高まりがある。

「アメリカに見捨てられるかもしれないという不安を、日本と韓国はずっと抱えている」と、スナイダーは言う。米下院の一部の孤立主義者と、在韓米軍の完全撤退を考えていたドナルド・トランプ前米大統領が復活する可能性は、これまで以上に無防備さを痛感させられる。

2国とも安全保障をアメリカに完全に依存しており、日本はアメリカの庇護にさらに寄りかかるしかないだろう。韓国も同じだが、必要になれば単独で行動するつもりがあると公言するようにもなった。

中国は圧力をかけ続けるのか

このように自己主張を強める日韓の政策が安全保障に及ぼす影響は、まだ分からない。ロシアはアメリカに敵意をむき出しにしているが、ロシアの軍隊は目下、アジア側の国境に真の脅威を与えるには忙しすぎる。

習近平（シー・チンピン）国家主席がアジア全域で圧力を強めることは想像に難くないが、一方で、中国は事態を沈静化させる道を探っているとも考えられる。少なくとも米中の高官は両方の道を模索している。