租税回避を暴いた「パンドラ文書」にゼレンスキー夫妻の名

NATO首脳会議で支援を求めるゼレンスキー（2022年11月21日、スペインのマドリード）　Juan Medina-REUTERS

＜戦争続行のための汚職対策を始めたウクライナで、ゼレンスキー大統領の側近や政府高官の辞任や解任が相次いだ。だがゼレンスキーにも、疑惑の過去がある＞

ウクライナ政府は最近、戦時下の国民の支持を固めるために汚職の告発を始め、1月24日にはウクライナ大統領府のキリロ・ティモシェンコ副長官をはじめとするゼレンスキーの複数の側近や政府高官の辞任や解任が相次いだ。だが、「反オリガルヒ（新興財閥）」と「反腐敗」を掲げてウクライナの大統領になったウォロディミル・ゼレンスキー自身にも、疑惑がないわけではない。

ゼレンスキーとその側近たちのオフショア企業ネットワークは、2016年に世界の政治家や富豪の租税回避や資金洗浄に関する機密情報を暴露した有名なパナマ文書には載っていないが、2021年に明らかにされた同趣旨のパンドラ文書には記載されている。パンドラ文書はジャーナリストたちによってリークされたファイル群であり、これまで秘密にされてきたエリート層や超富裕層の財務状況を明らかにしている。

国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）がタックスヘイブンファイルを大規模に公開したことで、90カ国以上、336人の政治家が所有する秘密のオフショア企業が明るみに出た。ゼレンスキーもその一人だ。

元コメディアンのゼレンスキーは、2019年4月、ウクライナの大統領に選出されたとき、旧ソ連の一部だった自国の汚職やオリガルヒと戦うことを公約にしていた。ウクライナでは当時、ペーパーカンパニーを使って国外に財産を隠すなど、政治家の腐敗に対する国民の怒りがあり、ゼレンスキーはその波に乗って大統領になった。

俳優だった頃の所得は

2021年10月に公開されたパンドラ文書では、ゼレンスキーとその側近が2012年に、オフショア企業のネットワークを構築したことが示されている。パンドラ文書によれば、ゼレンスキーとそのテレビ制作会社「第95街区」（KVARTAL 95）のパートナーたちは、数十億ドル規模の詐欺で告発されたオリガルヒ、イホール・コロモイスキーが所有するテレビ局のコンテンツを定期的に制作していたとき、オフショア企業を持っていたという。

ゼレンスキーが出演した番組で最も有名なのは、おそらく2015年に公開された「国民の僕（しもべ）」だろう。ゼレンスキーが演じるのは歴史教師。授業中に汚職を非難する姿を生徒が撮影し、その動画がオンラインで話題となり、大統領選挙に勝利する。予言的で象徴的だ。

だがパンドラ文書によれば、ゼレンスキーのパートナーたちが所有する2つのオフショア企業を使って、英国ロンドン中心部の高級物件が3つ購入されている。

また、ゼレンスキーは大統領選挙に勝利する数週間前、英国領バージン諸島に登記されているマルテックス・マルチキャピタル社の株式を、ビジネスパートナーのセルヒー・シェフィールに贈与している。シェフィールはその後、大統領首席補佐官になった。

しかし、パンドラ文書はさらに、大統領夫人のオレーナ・ゼレンシカが所有する会社にマルテックスの配当を支払い続けることができるよう、近い将来、手続きが行われることを示唆している。ただし、配当の実績やその規模は記されていない。配当の回数も不明だ。