最新記事

地政学

中国を追うアメリカ、さらに日本も参戦...再び動き出した「アフリカ争奪戦」と「再分割」

AN AFRICAN AGENDA

2023年1月6日(金)17時38分
ハワード・フレンチ(フォーリン・ポリシー誌コラムニスト)
中国によるアフリカ支援の現場

12月の在ナイジェリアECOWAS本部ビルの着工式に建設を支援する中国の大使(左端)が笑顔で参加したが AFOLABI SOTUNDEーREUTERS

<この大陸を狙う外国の争奪戦が再び始まった。アフリカ諸国は今こそ団結して前へ進むべきだ>

その昔、欧州の帝国主義列強が集まってアフリカ大陸の分割を協議し、どこをどこの領土とするかを決めた。1884年から翌年まで続いた悪名高い「ベルリン会議」だ。互いの無益な争いを回避するための談合で、もちろんアフリカ人には何の相談もなし。さすがに気がとがめたのか、合意文書には「現地の人々の物質的な豊かさ」と「教育」に力を入れるという文言が盛り込まれた。

だがアフリカ「分割」から第2次大戦終結までの60年間、欧州諸国がアフリカにおける教育の普及に尽くした例は皆無に等しい。現実にはアフリカ人から土地と生業を奪い、鉱物資源を掘り出す強制労働に従事させていた。自国の軍隊に組み込んで、帝国主義戦争の最前線に補給物資を届ける危険で苛酷な任務に就かせることもあった。

卑劣な分割の爪痕として、今も残るのは勝手に引かれた国境線だ。おかげで独立しても海がなく経済的自立の困難な国ができ、もとは一つだった民族集団が引き裂かれた。文化が異なり、反目し合う民族が同じ国に押し込まれることもあった。そして「教育」だの「豊かさ」だのの約束は、ほぼ完全に忘れ去られた。

そして今、新たな「アフリカ分割」が始まったらしい。仕掛けているのは、中国を筆頭にアメリカやフランス、そしてロシア。

さらに、歴史的にはアフリカとほぼ無縁だったのに関心を高め、名乗りを上げた諸国がある。ブラジル、日本、マレーシア、サウジアラビアを筆頭とする湾岸諸国、韓国、トルコ、ベトナムなどだ。人口(つまり安い労働力)の持続的な増加が見込めるアフリカで新たなビジネスチャンスを得たい(そして競合国に先を越されたくない)と考えてのことだ。

今さら説教は聞きたくない

昨年12月にアメリカの首都ワシントンで開かれた米アフリカ首脳会議を見れば分かる。オバマ政権時代の2014年以来の開催で、表向きは開発支援が目的だったが、アメリカの真意は透けて見えた。アフリカに対する影響力で、中国に負けてはいられないという強い決意だ。

しかしアフリカ諸国にも強い決意がある。今さら「中国は信用できない」という説教など聞きたくないし、別などこかの大国が主導する身勝手な連合に引きずり込まれるのもごめんだ――。そういう思いである。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米政府機関の一部が閉鎖、短期間の公算 予算案の下院

ビジネス

中国1月製造業PMIが50割れ、非製造業は22年1

ワールド

トランプ氏、労働統計局長にベテランエコノミスト指名

ワールド

焦点:トランプ政権、気候変動の「人為的要因」削除 
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 2
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵士供給に悩むロシアが行う「外道行為」の実態
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    日本はすでに世界第4位の移民受け入れ国...実は開放…
  • 5
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパ…
  • 6
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 7
    日本経済を中国市場から切り離すべきなのか
  • 8
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 9
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 10
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 6
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 7
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 8
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 9
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中