最新記事

スポーツ

子ども40人以上含む135人が亡くなったサッカー場圧死事件、初公判は異例の非公開に

2023年1月19日(木)19時36分
大塚智彦
ピッチに乱入したサッカーファンたち

カンジュルハン・スタジアムで起きた事件では40人以上の子どもを含む135人の死者が出た REUTERS TV

<フーリガンの乱入などを警戒した公判は誰のためのものか>

2022年10月1日にインドネシア東ジャワ州マランのサッカースタジアムで40人以上の子どもを含む135人の死者が出た圧死事件。その初公判が1月16日に同州州都スラバヤの地方裁判所で始まった。

裁判では過失罪に問われた被告5人全員が無罪を主張するとともに審理は非公開となり、犠牲者の家族などからは「密室裁判」だとの非難の声が上がる事態になっている。

マランの「カンジュルハン・スタジアム」で起きた事件は、試合終了後にピッチに乱入したファンに対し警察が催涙弾を発射。ファンが狭い出口に殺到したことで被害が拡大したとされる。こうしたことからジョコ・ウィドド大統領が重大事件と認識し、真相解明と責任の所在を明らかにして再発防止を徹底するよう関係機関に指示した。

国際サッカー連盟(FIFA)もサッカー史上2番目の犠牲者を出した事件を重くみて、FIFAの出先機関をインドネシアに設置することを発表。インドネシアのサッカー事情やスタジアムの環境、設備さらに警備のあり方の「変革」を見守ることになっている。

被告5人そろって無罪主張

16日に行われた初公判は本来マランの裁判所で開廷する予定だったが、地元のサッカーファンが殺到する恐れがあるなどの理由で約80キロ離れたスラバヤの地裁での裁判となったという。そのうえでスラバヤ地裁周辺、裁判所内には武装した警察官による厳重な警備体制がとられ、立ち入りが厳しく制限された。

初公判には被告側弁護人が出廷し、被告5人は別の場所からオンラインでの参加となった。5人の被告は事故当時警備に当たった責任者など警察官3人とスタジアムとチームの警備責任者2人の計5人で、問われている過失罪での有罪判決が下されれば最大で禁固5年の刑が科されることになる。

弁護人によると罪状認否で5人は全員が無罪を主張した。

初公判は報道関係者の立ち入りが禁止されたほか、犠牲となったサッカーファンの遺族をはじめ一般の傍聴も許されず、裁判官、検察官、弁護人その他の裁判関係者以外は法廷に入れないという異常な事態の中で審理が行われた。

インドネシアの人権団体「行方不明者と暴力犠牲者のための委員会(Kontras)」はこうした裁判所の厳しい警備を「明らかに行き過ぎだ」と批判している。

インドネシアの裁判は通常、関係者や一般人の傍聴が可能で、テレビ・新聞などの報道陣も自由な取材が認められ、被告の撮影、裁判の実況中継までも許されているのが通常の状況である。

このため犠牲者の遺族まで傍聴が許されないという今回の初公判については、人権団体や遺族からは「暗黒裁判だ」「厳重な警備は誰から誰を守ろうとしているのか」「裁判の透明性が疑われる」などの不満や批判が沸き起こっている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ポーランドが対人地雷生産へ、冷戦後初 対ロ防衛強化

ビジネス

アマゾンなど3社の株主、米移民政策の影響開示を要請

ビジネス

仏経済、26年上半期は0.3%成長へ 消費安定=I

ビジネス

アングル:フォードのEV撤退、政策転換と需要減の二
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 5
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 6
    身に覚えのない妊娠? 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 7
    【銘柄】「日の丸造船」復権へ...国策で関連銘柄が軒…
  • 8
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 9
    9歳の娘が「一晩で別人に」...母娘が送った「地獄の…
  • 10
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 5
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 6
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 7
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 8
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 9
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 10
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中