最新記事

米ロ関係

ロシアの「最悪の武器商人」が釈放、人質交換は「危険すぎる悪手」

A Bad Deal

2022年12月12日(月)13時15分
マイケル・ブラウン

221220p34_HIT_02.jpg

プロバスケットボール選手グライナー(写真、モスクワ、22年8月)とボウトの身柄交換はアラブ首長国連邦(UAE)とサウジアラビアの仲介で成立した EVGENIA NOVOZHENINAーPOOLーREUTERS

ボウトの身柄はアメリカに引き渡され、12年に米連邦裁判所は、FARCに携帯式防空ミサイルなど数百万ドル相当の武器を売る取引に関与したとして、禁錮25年を言い渡した。それらの武器がコロンビアでアメリカ人への攻撃に使われることを、ボウトは明らかに認識していた。彼はバンコクで会ったDEAの工作員に、自分とFARCの「敵は同じだ」、自分は「この10年か15年、アメリカと戦っている」と語っていた。

ボウトを釈放したことは、彼を逮捕するために命懸けで働いた法執行機関の関係者や工作員に対する侮辱というだけではない。アメリカと同盟国の安全保障に重大な脅威を与えることになるのだ。

ならず者国家を刺激する

ロシアの専門家がよく言うように、「元」ロシア情報部員など存在しない。実際、ボウトはGRUを正式に辞めた後も元雇い主の後ろ盾を得て、時には任務を請け負うことすらあった。

だからこそロシア政府は、何としてもボウトを取り戻そうとしてきた。敵に捕らえられた情報将校を意地でも奪還することは、ソビエト連邦とロシアの伝統だ。

ボウトが逮捕された後、ロシア政府はモスクワに駐在するタイ大使を呼び出して抗議した。さらに、アメリカへの身柄の引き渡しを阻止しようと、カネと影響力を使って画策した。18年にウィーランを拘束した後は、ロシア側からボウトとの身柄の交換を繰り返し打診してきた。

ロシアの情報機関のことだから、ボウトがアメリカに寝返ったかもしれないと疑いつつ、あっさりと現場に復帰させるだろう。彼ならアフリカやベネズエラなどの紛争地域で、悪名高い民間軍事会社ワーグナー・グループのように、ロシアの代理戦争を請け負う勢力に秘密裏に武器を流すことができる。ロシアの衛星国や、NATO諸国やその勢力圏でうごめく破壊活動家に武器を供給することも、うってつけの仕事だ。

ボウトの釈放は、ロシアや他のならず者政権がアメリカ人を人質にする手法を助長するだろう。アメリカには、同盟国が身柄を引き渡したロシアのサイバー犯罪者がいる。彼らの多くはロシア情報機関の仕事もしている。米司法省がボウトの人質交換に当初は反対していたと言われているのも、無理はない。

法執行機関で働いていた私は、グライナーやウィーランがどんなことに耐えてきたのかを知っている。彼らや彼らの家族には心から同情するし、彼らを帰国させたいという政府関係者の思いも分かる。しかし、ボウトをロシアの手に渡す前に、この交換がアメリカの国益にもたらす脅威について考えるべきだった。

From Foreign Policy Magazine

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アングル:イラン戦争でインフレ再燃、トランプ政権に

ビジネス

NY外為市場=ドル下落、中東停戦維持期待で安全資産

ワールド

イラン交渉団がパキスタン到着、レバノン停戦要求 米

ビジネス

米国株式市場=まちまち、中東交渉控え様子見 ハイテ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの大誤算
特集:トランプの大誤算
2026年4月14日号(4/ 7発売)

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収される...潜水艦の重要ルートで一体何をしていた?
  • 2
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは?
  • 3
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国防軍は崩壊寸前」
  • 4
    撃墜された米国機から財布やID回収か、イラン側が拡…
  • 5
    目のやり場に困る...元アイスホッケー女性選手の「密…
  • 6
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる? ポ…
  • 7
    「仕事ができる人」になる、ただ1つの条件...「頑張…
  • 8
    中国がイラン戦争一時停戦の裏で大笑い...一時停戦に…
  • 9
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 10
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは?
  • 3
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収される...潜水艦の重要ルートで一体何をしていた?
  • 4
    韓国、生理用品無償支給を7月から開始 靴の中敷きで…
  • 5
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 6
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 7
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 8
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 9
    撃墜された米国機から財布やID回収か、イラン側が拡…
  • 10
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる? ポ…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収され…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中