最新記事

ロシア

野良犬を自爆犬にしてウクライナに送る案がロシアで却下された残念な理由

Russian Official Wanted to Use Dogs as Suicide Bombers in Ukraine: Report

2022年12月5日（月）18時38分
アンナ・コマンダー

（写真はイメージです）　Valeriy Volkonskiy-iStock.

＜こんな提案が真面目に審議されるのは、ロシアがいよいよ詰められている証拠かもしれない＞

ロシアでは野良犬が多くて問題になっているが、モスクワの南南西にあるオリョール市の共産党議員ビクトル・マカロフは格好の解決策を考え付いた。彼は、ウクライナで「戦車を爆破する」ために、野良犬に自爆攻撃を仕掛けさせることを提案した。地方紙オレル・タイムズは12月2日に報じた。

ロシアの独立系ニュースメディア「メデューサ」の編集長ケビン・ロスロックは、最近の立法議会でマカロフが提案したこのアイデアに注意を引かれ、翌日にツイッターに投稿した。

「ロシアのオリョール州の共産党議員は、野犬を訓練してウクライナの戦車に突っ込ませ、自爆攻撃をさせようとしている」とロスロックは書いた。「マカロフは以前、野犬を中国に送る案を同議会で提案したこともある」


だがマカロフの提案には兵站上の問題が多かったため、どちらも同僚議員たちの支持を得られなかった、と新聞は報じた。市議会のオレグ・コシェレフ副議長は、犬が人を噛む心配はないのかと質問した。アンドレイ・フロロフ議員は、飼い主のいない動物1頭を1日飼育する経済的コストについて質問した。議論の末、回答が得られなかったため、この法案は採択されなかった。

ロシアの必死さを示す証拠

米欧州陸軍の元司令官であるマーク・ハートリング退役中将も３日、ツイッターでロシアの地方議員による提案に疑問を呈した。

「なぜ犬を訓練する必要があるのかわからない。彼らは現在、そのためにロシア兵を訓練しているのではないか」と、ハートリングはつぶやいた。

ワシントンのシンクタンク、ディフェンス・プライオリティーズの大戦略プログラムのディレクターを務める政治学者ラジャン・メノンは3日、この話は、現在進行中のウクライナとの戦争において「ロシアが勝つためにいかに必死になっているかを示すさらなる証拠かもしれない」と本誌に語った。

ニューズウィーク日本版 習近平独裁の未来
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年2月17号（2月10日発売）は「習近平独裁の未来」特集。軍ナンバー2の粛清劇は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」強化の始まりか

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ノーベル賞マチャド氏の盟友、釈放直後に拉致される　
2026.02.09

ビジネス

街角景気1月は0.1ポイント低下、3カ月連続の悪化
2026.02.09

ワールド

韓国大統領、高市首相に祝意　衆院選の自民勝利で
2026.02.09

ワールド

訂正ベネズエラ、ノーベル賞マチャド氏の盟友ら釈放　
2026.02.09
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日本をどうしたいのか
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは？
  • 4
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 5
    韓国映画『しあわせな選択』　ニューズウィーク日本…
  • 6
    背中を制する者が身体を制する...関節と腱を壊さない…
  • 7
    飛行機内で隣の客が「最悪」のマナー違反、「体を密…
  • 8
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    心停止の8割は自宅で起きている──ドラマが広める危険…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは？
  • 4
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 9
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入っ…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中