最新記事

北朝鮮

アメリカには北朝鮮のミサイルを迎撃できる自信がない

Can the U.S. stop a nuclear attack? North Korea tests were simulation

2022年11月8日(火)18時21分
ニック・モドワネック

北朝鮮の最近のミサイル発射実験(日時、場所とも不明) North Korea's Korean Central News Agency (KCNA)

<北朝鮮がICBMの大気圏再突入実験にまだ成功していないか、体制にさえ維持できれば撃ってこないことを祈るばかりなのか>

北朝鮮は11月2日、1日で23発のミサイルを発射した。最近のミサイル発射実験の異例の頻度は世界の注目を集めている。一部の当局者や専門家は、一連の実験は7回目の核実験の実施が近づいている可能性を示すものと受け止めている。

ロイター通信は11月7日、北朝鮮による短距離弾道ミサイルおよび大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射は、アメリカと韓国の空軍基地や戦闘機、主要都市に対する攻撃を想定したシミュレーションだという北朝鮮の主張を報じた。

このシミュレーションは、10月末〜11月5日まで行われた米韓合同軍事演習「ビジラント・ストーム」に対抗して北朝鮮が実施したものだ。米国防総省のサブリナ・シン副報道官によれば、同演習は「米韓同盟の強化だけではなく」その強さを示すことも目的だという。

北朝鮮は同演習について、「国際的な緊張をエスカレートさせることを目的とした、あからさまな挑発」であり「きわめて好戦的な、危険な戦争演習」だと非難した。

米国家安全保障会議のジョン・カービー戦略広報調整官は先週、本誌に対し、「北朝鮮は一貫して我々の懸念対象だ」と述べ、北朝鮮の行動をこれまで以上に把握できるように、「朝鮮半島沖での諜報活動」を強化していると述べていた。ホワイトハウスは、北朝鮮がすぐにも7回目の核実験を行う可能性があると警告している。

「米軍の拡大抑止は揺るぎない」

こうしたなか、ロイド・オースティン米国防長官と韓国の李鐘燮国防省が3日に会談を行い、北朝鮮に対する米韓の団結を強調した。

オースティンは会談後の記者会見で「緊張が高まっているが、米韓の同盟は強固だ」と述べた。「アメリカは引き続き韓国の防衛に全力を尽くしていく。米国の核兵器や通常兵器、ミサイル防衛などを駆使して、同盟国に対する攻撃を思いとどまらせる拡大抑止は、揺るぎないものだ」

戦略国際問題研究所の国際安全保障プログラム研究員でミサイル防衛プロジェクト副局長であるイアン・ウィリアムズは、「今回の対応は、これまで見たなかで最も重大な北朝鮮による武力の行使だ」と本誌に述べた。

ウィリアムズは、そのタイミングと政治的な意味合いについて、北朝鮮は戦略的抑止力の構築を目指していると指摘。それも過去の、たとえば故・金正日時代の「どちらかといえば誇示するための」抑止力とは異なり、実際に機能する抑止力だ。

「彼らが西側諸国から具体的に何かを得ようと狙っている訳ではないと思う」とウィリアムズは言う。「彼らの目的は、本物の戦略的抑止力を構築することによって体制を維持することだ。必ずしも戦争に勝つ必要はなく、相手に十分なダメージをもたらす保持することで、敵からの攻撃と体制転換の試みを抑止することだ」

【動画】北朝鮮がキレた、過去最大の米韓空軍合同演習「ビジラント・ストーム」

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

OPEC、3月石油生産がコロナ禍以来の低水準 海峡

ビジネス

米ナイキ、12─2月決算は予想上回る 業績回復には

ワールド

トランプ氏、ロサンゼルスに「強硬姿勢」 サッカーW

ワールド

米税関当局、違法関税還付システムの大半完成 還付に
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 5
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 6
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 7
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 8
    韓国・週4.5日労働制が問いかけるもの ──「月曜病」解…
  • 9
    アリサ・リュウの自由、アイリーン・グーの重圧
  • 10
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 8
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 9
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中