少子化傾向が続く中でも、結婚した夫婦の出産志向は変わっていない

既婚女性の出生率はこの30年でむしろ上がっている　undefined undefined/iStock.

＜事実婚や未婚での子育ても支援する、多様な家族像に配慮した環境づくりが必要＞

少子化の進行が止まらない。コロナ禍はそれに拍車をかけており、出生数は2019年が86万人、2020年が84万人、2021年が81万人と、ガクンガクンと減っている。戦後間もない頃、年間250万人以上の子どもが生まれていた時代とは、隔世の感がある。

だが出生率という指標を計算してみると、あまり知られていない事実が浮かび上がる。全人口ではなく、出産年齢の既婚女性をベースにした出生率だ。総務省の『国勢調査』から25〜44歳の有配偶女性の数を拾うと、1990年では1403万人、2020年では815万人。年間の出生数は順に122万人、84万人（厚労省『人口動態統計』）。割り算で出生率を出すと、以下のようになる。

▼1990年......122／1403 ＝ 8.7％
▼2020年......84／815 ＝ 10.3％

出産年齢の既婚女性をベースとした出生率は、この30年間で上昇している。結婚した夫婦に限って見てみると、出産志向は変わっていないようだ。国の出生数が減っているのは、出産年齢の既婚女性の絶対数が少なくなっていることによる。事態の変化を図解すると、＜図1＞のようになる。

正方形の面積は25～44歳の女性人口を表していて、この30年間で1764万人から1386万人に減っている。未婚化により、有配偶女性の割合も減っている（横軸）。だが、有配偶女性の中での出生数の割合はほぼ同じだ。繰り返すが、既婚のカップルの出産志向は変わっていないと推測される。

それは、出生順位の統計からもうかがえる。出生児のうち第3子以降の割合は1990年では18.9％、2020年は17.8％で、大きな変化はない（厚労省『人口動態統計』）。既婚の夫婦の中では、子を何人産もうという意向も変わっていないようだ。

少子化の最大の要因は出産年齢の女性の減少だが、その次に大きいのは未婚化だ。これに歯止めをかけようと、各地の自治体は出会いの場を設けるなどして、何とか婚姻を増やそうとしているものの、あまり成果を上げていない。そういう取り組みもいいが、どういうライフスタイルを選ぼうと、子を産み育てられる環境を構築すべきではないだろうか。