少子化傾向が続く中でも、結婚した夫婦の出産志向は変わっていない

日本では、法律婚をした夫婦を前提に育児支援等の制度ができている。＜図1＞で言うと、有配偶以外の「その他」のグループの中では、出生数はごくわずかと言っていい。だが、諸外国では違う。＜表1＞は、出生児のうち婚外子が何％かを国別にみたものだ。

日本は2.3％で韓国に次いで低いが、アメリカは39.6％で、50％を超える国も珍しくない。事実婚で子を授かる人や、未婚で子を産み育てる人もいる。

日本でも未婚の母が増え、配偶者との離別者や死別者と同じく、税の控除を受けられるようになった。性的マイノリティーのパートナーシップを認める自治体も増えてきた。しかし、そうした人たちが子育てをしやすい（できる）環境になっているかというと、そうとは言えないだろう。

結婚と出産を結びつける慣行を見直すこと、多様な家族像に思いを馳せること。今後の少子化対策の上では、常に念頭に置く必要がある。

＜資料：厚労省『人口動態統計』、
　　　　総務省『国勢調査』（時系列）、
　　　　OECD「Family Database」＞