最新記事

米戦略

ロシアが核を使えば、アメリカも核を使う──ロシアを止めるにはそれしかない

TIME FOR A BLUNT HAMMER

2022年10月13日(木)17時05分
ウィリアム・アーキン(元米陸軍情報分析官)
B52戦略爆撃機

核兵器搭載可能なB52戦略爆撃機は既にヨーロッパに配備されている TREVOR T. MCBRIDEーU.S. AIR FORCE

<アメリカも核兵器を使う可能性に言及するべきだ。「強力に対応する」と言うだけでは、核戦争を本当に防ぐ抑止策にならない>

もしもロシアが核兵器を使えば、アメリカ合衆国は「強力に対応」する。ジョー・バイデン米大統領はそう言っている。だが、その際にアメリカも核兵器を持ち出すのか、それとも別な方法でロシアの核先制使用を抑止するのか。この点については政権幹部と軍部の間で見解が割れていると、事情に通じた3人が匿名を条件に本誌に語った。

「ここまで核兵器の使用に近づいたのは半世紀も前のキューバ危機以来だ」と言ったのは、米戦略軍の本部に詰める文民の計画官。「しかしわが国は、プーチンの暴走を止めるのに必要な正しいメッセージを送っているだろうか」

この核戦略計画官と2人の米軍幹部によると、仮にロシアが核攻撃に踏み切ったとしても、バイデンはアメリカの核を使わないつもりだ。3人ともそれに異論はなく、アメリカによる核の先制使用も排除している。しかしロシア大統領ウラジーミル・プーチンによる核の先制使用を本気で防ぐつもりなら、アメリカも核戦争の話をすべきであり、そこで躊躇してはならないと主張する。

「ここからは未知の領域だ」。米軍情報部の高官はそう指摘した。「強力に対応するぞ、ロシアに壊滅的な結果をもたらすぞと言いつつも、核戦争には言及しない。それで本当にプーチンを止められるか。私には、そうは思えない」

バイデンも国家安全保障会議(NSC)の面々も、アメリカに対する本格的な攻撃でも始まらなければ核のボタンを押すつもりはない。それはいいが、核抑止力の計画立案や情報発信において核以外の「使用可能な」手段しか示さないのは間違いだと、この3人は考える(3人とも核戦略の立案に関わっている)。

「はったりではない」の意味

「(核抜きの)威嚇で本当にプーチンを止められるのか、そこを熟考すべきだ」。元は爆撃機のパイロットで、今は国防総省本部に詰める武官は本誌にそう語った。

一方のプーチンはウクライナ侵攻に踏み切って以来、ロシア領への直接攻撃があれば核兵器の使用を辞さないと語り、これは「はったりではない」と念を押してもいる。第2次大戦以来となる動員令を出した日のテレビ演説でも、「わが国の領土に対する脅威が生じた場合、国家と国民を守るため、利用可能な全ての兵器システムを使うのは当然」だと述べている。

ロシア政府高官によれば、ウクライナ戦の始まるずっと前、具体的には2020年6月に、ロシアは正式の核抑止戦略を発表し、核兵器使用の条件を明示している。そこには、「国家の存立」に関わる脅威があれば、それが非核攻撃であっても核の先制使用に踏み切るとある。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ユーロ高、政治的意図でドルが弱いため=オーストリア

ビジネス

英シェル、カザフ新規投資を一時停止へ 政府との係争

ビジネス

ECB、インフレ下振れリスク懸念 ユーロ高を警戒

ワールド

仏外務省、ラング元文化相を8日に呼び出し エプスタ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 2
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新世論調査が示すトランプ政権への評価とは
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 5
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 6
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 7
    「反トランプの顔ぶれ」にMAGAが怒り心頭...グリーン…
  • 8
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも! その…
  • 9
    ユキヒョウと自撮りの女性、顔をかまれ激しく襲われ…
  • 10
    「エプスタインは悪そのもの」「悪夢を見たほど」──…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中