最新記事

米政治

惨敗予定だった民主党になぜ逆転の可能性が?──泡沫すぎる共和党候補たち

AGAINST ALL ODDS

2022年9月1日(木)13時19分
スティーブ・フリース(ジャーナリスト)
アメリカ議会

ILLUSTRATION BY ALEX FINE FOR NEWSWEEK

<有権者の75%が現政権の政策に疑問を持ち、大統領支持率が30%台にまで落ち込んでいるにもかかわらず、中間選挙で番狂わせが起こる理由とは? トランプだけでない、共和党のぐだぐだ>

アメリカでは、インフレとガソリン価格の高騰、それにジョー・バイデン大統領の低支持率で、今年の中間選挙で共和党が躍進するのは確実。特に前回の選挙で民主党に多数派の座を奪われた上院では、共和党が優位を奪還するのは間違いない──。

米政界ではほんの数カ月前まで、こんな見方が当然のように語られていた。

ところが、11月8日の投票日に向けて選挙戦が本格化する9月の連休を前に、正反対の見方が有力になってきた。民主党が上院の多数派を維持し、場合によっては、その差を広げる可能性さえあるというのだ。

なぜか。まず、いくつかの州の共和党上院予備選において、本選で民主党候補に勝てる見込みの乏しい過激論者が選ばれた。

6月に共和党系判事が過半数を占める連邦最高裁が、人工妊娠中絶を憲法上の権利と認める判例「ロー対ウェード判決」を覆して、党派を超えた大論争を巻き起こしていることも響きそうだ。

一部の共和党候補が、ドナルド・トランプ前大統領の応援を得たいがために、トランプが敗北した2020年米大統領選は不正だったという嘘に同調したり、トランプ支持者による米連邦議会議事堂襲撃事件を不問にしていることも危険だ。

こうした態度は、共和党予備選ではウケたかもしれないが、無党派層や民主党支持者には嫌悪されている。

FBIが8月8日にトランプのフロリダ州の私邸マールアラーゴの家宅捜索に入ったことも、今後に影響を与えるかもしれない。

FBIは、トランプが大統領退任時にホワイトハウスから不正に持ち出したとされる、大統領職に関連する文書(連邦政府の所有物であり、機密文書も含まれる)を押収しており、トランプが刑事責任を問われる可能性もささやかれている。

調査会社ファイブサーティーエイト・ドットコムによると、8月半ばの時点で、民主党が中間選挙で上院の多数派を維持する可能性は61%。2カ月前は共和党が多数派を奪還する可能性が60%とされていたから、状況がまるきり逆転した格好だ。

上院の議席は100(50州から2人ずつ)で、現在、民主党と共和党が50議席ずつの均衡状態にある。だが、実際の採決で賛否が同数となった場合、民主党のカマラ・ハリス副大統領の投票により均衡が破られるため、現在は民主党がギリギリで多数派となっている。

11月の中間選挙で改選の対象となるのは35議席。このうち25議席は現職が再選される可能性が高いが、残り10議席は激戦が予想されている。民主党としては1議席も失うわけにはいかないのだが、それは不可能だと、つい最近までは思われていた。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

仏ルノー、第1四半期は金融事業好調で増収 通年予想

ビジネス

英財政赤字、昨年度は1207億ポンド 公式予測上回

ワールド

中国、2040年以降も石炭利用継続 気候目標に影響

ワールド

北朝鮮ハッカー集団、韓国防衛企業狙い撃ち データ奪
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:世界が愛した日本アニメ30
特集:世界が愛した日本アニメ30
2024年4月30日/2024年5月 7日号(4/23発売)

『AKIRA』からジブリ、『鬼滅の刃』まで、日本アニメは今や世界でより消費されている

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価」されていると言える理由

  • 2

    「世界中の全機が要注意」...ボーイング内部告発者の「爆弾発言」が怖すぎる

  • 3

    「たった1日で1年分」の異常豪雨...「砂漠の地」ドバイを襲った大洪水の爪痕

  • 4

    NewJeans日本デビュー目前に赤信号 所属事務所に親…

  • 5

    ハーバード大学で150年以上教えられる作文術「オレオ…

  • 6

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なな…

  • 7

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた…

  • 8

    冥王星の地表にある「巨大なハート」...科学者を悩ま…

  • 9

    「なんという爆発...」ウクライナの大規模ドローン攻…

  • 10

    ネット時代の子供の間で広がっている「ポップコーン…

  • 1

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なない理由が明らかに

  • 2

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価」されていると言える理由

  • 3

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた「身体改造」の実態...出土した「遺骨」で初の発見

  • 4

    「世界中の全機が要注意」...ボーイング内部告発者の…

  • 5

    ハーバード大学で150年以上教えられる作文術「オレオ…

  • 6

    攻撃と迎撃の区別もつかない?──イランの数百の無人…

  • 7

    「毛むくじゃら乳首ブラ」「縫った女性器パンツ」の…

  • 8

    「たった1日で1年分」の異常豪雨...「砂漠の地」ドバ…

  • 9

    ダイヤモンドバックスの試合中、自席の前を横切る子…

  • 10

    価値は疑わしくコストは膨大...偉大なるリニア計画っ…

  • 1

    人から褒められた時、どう返事してますか? ブッダが説いた「どんどん伸びる人の返し文句」

  • 2

    韓国で「イエス・ジャパン」ブームが起きている

  • 3

    88歳の現役医師が健康のために「絶対にしない3つのこと」目からうろこの健康法

  • 4

    ロシアの迫撃砲RBU6000「スメルチ2」、爆発・炎上の…

  • 5

    バルチック艦隊、自国の船をミサイル「誤爆」で撃沈…

  • 6

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なな…

  • 7

    ロシアが前線に投入した地上戦闘ロボットをウクライ…

  • 8

    「燃料気化爆弾」搭載ドローンがロシア軍拠点に突入…

  • 9

    1500年前の中国の皇帝・武帝の「顔」、DNAから復元に…

  • 10

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中